平成 ８年１２月 旧小高町定例会（第４回）招集月日 平成8年12月20日（金曜日）場 所
議会議事堂出席議員 （20名） １番 熊 坂 荘 平 君 ２番 島 尾 清 助 君 ３番 藤 正 昭 君 ４番 佐 藤 良 一 君 ５番 佐々木 功 君 ６番 黒 木 久 一 君 ７番 高 野 光 二 君 ８番 梅 田 利 彦 君 ９番 志 賀 稔 宗 君 １０番 半 谷 敬 一 君 １１番 渡 部 寛 一 君 １２番 志 賀 丈 彦 君 １３番 安 部 常 晴 君 １４番 井 理 庸 君 １５番 松 本 泰 行 君 １６番 梅 田 秀 夫 君 １７番 今 野 喜四松 君 １８番 藤 田 貞 男 君 １９番 半 谷 克 夫 君 ２０番 西 山 光 男 君欠席議員 （なし）説明のため出席した者の職氏名 町長 永岡 雄幸 君 助役 江井 績 君 収入役 本田 信夫 君 教育長 荒川 登 君 企画財政課長 大須賀泰義 君 税務課長 島 俊身 君 住民福祉課長 星 義弘 君 生活環境課長 小谷津静枝 君 商工開発課長 佐藤 周一 君 農林課長 原田 敏雄 君 建設課長 小林 茂志 君 都市計画課長 松本 孝英 君 教育次長 佐藤 政宜 君 公民館長 佐山 登 君 病院事務長 木幡 俊信 君 水道事業所長 松坂 俊明 君
農業委員会事務局長 末永 善英 君出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 佐藤 俊美 君 書 記 佐藤 則子 天野 徳議事日程第6号 平成8年12月20日（金曜日） 午前9時開議 別紙議事日程のとおり本日の会議に付した事件 議事日程第 1 一般質問について 陳情第 13号 法務局の増員に関する陳情 議案第 21号 道路特定財源の確保拡大等に関する意見書の提出について 議案第 22号 本県産自主流通米による学校給食の推進に関する意見書について 議事日程第 5 閉会中の継続調査の申し出について（総務常任委員会） 議事日程第 6 閉会中の継続調査の申し出について（
農林建設常任委員会） 議事日程第 7 閉会中の継続調査の申し出について（議会運営委員会） 議事日程第 8 閉会中の継続調査の申し出について（
常磐高速道建設促進対策進特別委員会） 議事日程第 9 閉会中の継続調査の申し出について（湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会） 議事日程第10 閉会中の継続調査の申し出について（
新田川ダム建設促進特別委員会） 追加 議員提出議案第23号 法務局等の増員に関する意見書の提出について 議員提出議案第24号 特別職並びに職員の綱紀粛正に関する意見書の提出について 午前9時0分開議
○議長（半谷克夫君） ただいまの出席議員は定足数に達しております。これより直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程につきましては、別紙議事日程第6号をもってお手元に配布してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。 日程に先立ち諸般の報告をいたします。 10番半谷敬一君から遅刻の届け出があります。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第1 一般質問について
○議長（半谷克夫君） 日程第1、一般質問を行います。 順序は受付けの順といたします。 最初に11番渡部寛一君の質問を許します。 （11番 渡部寛一君 登壇）
◆11番（渡部寛一君） おはようございます。 私は以下2点について町長の見解をお伺いいたします。 第1の質問は、
浪江小高原子力発電所建設誘致の見直しと、ヨウ素剤の配置についてであります。 大熊町にある東京電力福島第一原発1号機の原子炉圧力容器内の
ジェットポンプ配管2本に複数のひび割れが発生していることが11月26日にわかりました。このひび割れは、原発の死に至る病と呼ばれる応力腐食割現象と指摘をされております。
資源エネルギー庁原子力発電運転管理室は、原子炉の出力にかかわる
ジェットポンプ流量が低下し、出力が上がらなくなる前例のない事態としております。 ひび割れが見つかったのは、原子炉内の10台の
ジェットポンプ入口配管のうちの2本であり、炉内の配管へ円筒状の溶接部に並行して、長さ2センチメートルから19センチの5本のひびであります。これまでジェットポンプの配管上部の支えなどにひび割れが発生しておりますけれども、
ジェットポンプ配管そのものに応力腐食割れのひび割れが見つかったのは初めてであります。
資源エネルギー庁は放射線のレベルが高いところなので簡単に人が近付けず、今後の原因究明や対策方法などは未定としておりますが、放射能を帯びた鉄さびが多い部分で、炉内の修理も容易なものではありません。 第一原発は営業運転開始から25年以上経過しており、老朽化原発の致命傷となる可能性もある重大なものであります。 原子力発電は、未だに完成された技術ではありません。原発は二重三重に安全対策がとられているから安全であるとした安全神話は、もんじゅ事故で完全に崩壊しております。政府や動燃は高速増殖炉は確立した技術であり、ナトリウムが漏れるような事故は絶対に起こらないと説明しておりましたけれども、昨年12月8日福井県敦賀市の
高速増殖炉もんじゅが
ナトリウム漏れ火災事故を起こしてしまいました。事故の重大性とともに、動燃が事故の真相を国民から隠そうとしたことは、国民に大きな衝撃を与えたところであります。 さて、第一原発1号機の
ひび割れ事故発見の約1週間前の11月18日に、
資源エネルギー庁は第48回
総合エネルギー調査会原子力部会を開いております。この中で、近年各地で開催した原発立地自治体との意見交換会を行っておりまして、原発立地が地域振興や雇用拡大にならなかったなどの意見が続出したことを報告しております。 原子力災害の防災対策についても、不満や要望が相次いで出されたとのことであります。 いつ放射能漏れの重大な事故が起こるかわからない不安をかかえながら、地域振興にもつながらない原子力発電所をこの小高町にもつくろうと計画をされております。 原子力政策の抜本的見直しが迫られている中、
浪江小高原発建設は急ぐべきではありませんし、計画そのものをとりやめ、安全で真に地域振興に役立つ方向に見直すべきであると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 原発問題にかかわって、もう1点お伺いをいたします。放射性物質を体内に吸い込んだ場合に、甲状腺ガンを防ぐことのできるヨウ素剤を小高町にも準備することであります。 福島県は、原発立地点から10キロメートル圏内町村にヨウ素剤を配置しておりますけれども、双葉郡広野町は立地点から10キロメートルという範囲では町のごく一部しか含まれませんけれども、ヨウ素剤が配置されております。 一方、小高町では浦尻地区が10キロメートル圏内に入るにもかかわらず配置をされておりません。この県の対応について、まず抗議をしておきます。 小高町民の生命を考えれば、何としてもヨウ素剤を配置されるべきであります。県が準備しないのであれば、小高町独自にでも配置すべきでありますが、町長の見解をお伺いをいたします。 第2の質問は、財政ひっ迫の中で、町政展開をどのように進めるかであります。 前菅野町長の約5年半は町民の要求に基づく社会資本の充実の名のもとに、
大型ハード事業を展開をいたしました。その内容をよくよく見ますと、利権に結び付きやすい事業であり、検察の指摘によれば22億5000万円を建設業者に不当に利益を与えてしまいました。この不当利益の一部は、前町長に何らかのルートで渡っていたと予想するのは私だけではないと思います。 これら事業の多くは、借金によってまかなわれており、問題はこのつけが今後大きくのしかかってくることであります。予算の中で借金返済に充てなければならない、いわゆる公債費比率は、昨年度、95年度は12.2％でありましたが、96年度は12.4％、97年度13.4％、98年度14.1％、99年度は14.6％まで上がってしまいます。 永岡町長は、借金返済の尻拭いをしながらの町政運営を任されたわけであり、誠に厳しいものがあります。最近、新たに財政計画の見直しをされたと聞き及んでおりますが、この厳しい内容を受けて、永岡町長は今後の町政展開をどのようにとられるのか基本姿勢をお伺いしておきます。 次に、財政が厳しい中ではあっても、町民生活の向上のためには、もろもろの施策を講じないわけにはいきません。当面の施策として次の提言をいたしますので、町長の見解をお伺いいたします。 1点目は地元産米を小中学校の給食に使うことであります。周知のように、学校給食用の米は、基本的には政府米を使うこととされております。新食糧法により、政府米は備蓄目的となりましたから、今後97年度以降、給食用に供給される米は、古米か輸入米になってしまうことが懸念されているところであります。 文部省もこのことは認識しておりまして、本年5月に
学校給食用自主流通米取扱要領などが改正されたことに伴い、各県教育委員会に対して、次のように通知を出しております。一部紹介をさせていただきます。 学校給食において自主流通米を使用することは、多様な米穀を使用できることになるとともに、特に地場産の自主流通米を使用する場合には、郷土の農業について知識を深め、生産者に対し感謝する気持ちを育むなど、学校給食の教育目的の実現にとって有意義なものと考えられるといたしまして、自主流通米の使用についても積極的にご検討下さるよう
市町村教育委員会及び学校給食実施校などに対し周知を願うとされております。 さて、そうは申し上げましても一つの問題がございます。経費負担が増加することであります。自主流通米を使用しても、一定の条件を満たせば、政府米値引きに近い政府助成は得られるものの、もともとの米の値段が高いために、割高になってしまいます。 農協の試算によれば、ひとめぼれでの自主流通米にした場合、1俵60キロ玄米で2093円の負担増となります。小高町での小中学校での年間の米の使用量は玄米換算で約350俵ですから、その負担増は1年間で約73万円程度であります。 農協では地元産自主流通米による学校米飯給食を推進しており、農協としても経費負担増の3分の1を負担するからとして、各市町村長、議長、教育長に対して、その実施を要請したところであります。 従って、残り3分の2を町が持ったとしても48万円程度、県の3分の1助成が実現できれば、町負担は24万円程度ですむ内容であります。少額の負担で文部省の趣旨にも沿い、子供たちや父兄にも喜ばれるこの施策をとらない手はないというふうに思います。ぜひとも実施されるよう強く望むものでありますが、町長の見解をお伺いいたします。 2点目は、すでに誘致が決まっている企業の工場建設の早期着工についてであります。 女場の中央工業団地は
第一電工株式会社に、行津の南工業団地は
藤倉ゴム株式会社に売り渡しが終了をしております。バブル経済の崩壊、国内企業の相次ぐ海外進出など、情勢は必ずしも容易とはいえませんけれども、工場が立地されないことには、初期の目的が達成されたとはいえません。 両工業団地は、
オーダーメイド方式で造成されたとはいえども、相当の町としても労力をつぎ込み、地権者も町の発展のためならばと期待をして協力に応じたものであります。両社ともにいまだに立地の具体的計画を示さないままであります。一日も早く工場を建設し、稼働されるよう、町長を先頭にして何度でも要請をし、実現すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 3点目は、前町長計画の
大型ハード事業の見直しについてであります。 その一つに、
小高西部地区集落環境整備事業における、
営農飲雑用水施設があります。この事業につきましては、人口に対して施設が大きすぎるとした議会での指摘もあり、関係者の努力によって見直しをすることになりました。2億9100万円を下方修正したわけでありますが、財政負担の軽減策のひとつとなってまいります。この例のように、すでに着手しているものも含めて、事業の見直し検討をぜひ進めていただきたいと思います。 仮称文化会館についても、すでに設計図はできあがっているとはいうものの、城下江井線の関係や、施設の利用計画、維持管理費等から計画全体の見直しを検討すべきとも考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、一たん質問を終わります。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 11番渡部寛一議員の質問にお答えをいたします。 まず原子力発電の技術はまだ確立されておらず浪江小高地点の原子力発電所は、当面進出を取りやめる考えがあるかについてのおただしでありますが、原子力発電所は敷地選定から設計、建設及び運転の各段階において、原子炉立地指針、
耐震設計審査指針等に基づき、国の厳格な審査が行われ、万一にも事故が起きないよう二重三重の安全対策が講じられ、また現在までのトラブルや故障の原因究明により、機器の改良などたゆまぬ努力をいたしており、安全対策は確立しているものと認識をしております。 また豊かで快適な暮らしや、産業経済の発展を支えている電気の需要は、年々増加しており、資源の乏しい我が国では、こうした発電に必要なエネルギー資源を海外に依存している実情を考えると、安定した電力の供給とバランスのとれた電源開発において、原子力発電所の建設は重要な施策であると考えております。 このようなことから、浪江小高地点の原子力発電所の建設につきましては、安全の確保を第一に、地域振興につながる地域共生型の電源開発に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解を願うものであります。 次に、放射線漏れ事故に備えて、ヨウ素剤を配備しておく考えがあるかについてのおただしでありますが、ヨウ素剤の配備につきましては、県の
原子力災害対策で定められているところであります。 県では、
原子力発電立地地点から概ね10キロメートル以内の地域に重点的に配備されるもので、浪江町から広野町がその対象となっているものであります。 しかしながら、本町の一部につきましても、10キロメートル範囲内にあること、また
東北電力株式会社の浪江小高地点の
原子力発電所立地地点になっていることから、県の
原子力災害対策の見直しと併せて、より強力にヨウ素剤の配置について要請してまいる考えでありますが、県の対応を待って、町独自の配備も検討していきたいと考えておりますので、ご了承を願うものであります。 次に、町政展開の基本姿勢についてのおただしでありますが、当町の財政状況が厳しく危機的な状況にあることは、9月定例議会において申し上げたとおりでありますが、基本的には
財政健全化計画を基調に、すでに着手している継続事業を最優先的に推進していくことにしたものであります。 去る12月13日に行われました
財政健全化計画の県ヒアリングでは、結論から先に申し上げますと、当町の
財政健全化計画は一応、県の理解が得られたものと受け止めております。この大きな理由としては、本年5月に行われた当ヒアリングの指摘事項を踏まえ、ハード事業の再調整による財政指数の改善によるものであります。 具体的には、緊急性や必要性を再検討して事業費の圧縮及び削減、事業の実施時期の調整により、これまでにない重点選別に徹した見直しを行ったものであります。 従いまして、住民の皆さまには町の財政事情について、ご理解とご協力を得るため、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいる考えでありますので、議員各位のご支援とご協力をお願いするものであります。 いずれにいたしましても、今後の行政の展開にあたりましては、財政の健全化に努めながら、来る21世紀をより明るくするために、町民からの要望を的確にとらえ、各種施策を時期を失することなく実施してまいる考えであります。 また、新年度予算はこの
財政健全化計画をもとに、より具体的な施策と事業計画を編成してまいる考えであります。 なお、前町長計画のハード事業の見直しにつきましては、ただいまの答弁をもって答弁にかえさせていただきますので、併せてご了承を願うものであります。 次に、地元産米を学校給食に使うことについてのおただしでありますが、地元産米の使用につきましては、従前より申し上げておりますように、学校給食の意義や地域性の観点から、誠に望ましいものと考えておりまして、できるだけ早く対応をしてまいりたいと考えております。 ただ、この件に関する最大の課題は、保護者に転嫁することなく、負担増をどう処理できるかということであります。先般、県経済連が福島県に対して、
自主流通米使用の要請をいたしておりまして、またＪＡ相馬からも私のところに同様の要望書が来ておりますが、この中で負担増に対しては、県、市町村、ＪＡがそれぞれ3分の1ずつを補てんしあうという提言を行っております。 県ではこれに対する回答をまだ出していないと聞いておりますが、国の助成制度が継続され、かつこの制度が確立されれば、本町の負担増は30万円程度であり、直ちに地元産米使用に踏み切れる状況にあります。 なお、精米量の関係で、国の助成制度が規制されておりますので、現行下では、たとえば相馬地方というような広域的な対応が望ましいと考えておりますので、ご指摘の趣旨を踏まえて早期実現に向けて努力をしてまいりますので、ご理解を願うものであります。 次に、誘致企業の早期着工についてのおただしでありますが、誘致企業は雇用の場の確保、地場産業の振興、町の財源確保など、活力ある町づくりを推進していく重要な施策であることから、
藤倉ゴム工業株式会社及び
第一電工株式会社の誘致を図ってきたところであります。 まず
藤倉ゴム工業株式会社の状況についてでありますが、1つには現在の景気状況下で、現社員の雇用を確保しなければならないこと。2つには、バブルの後遺症や中国などに海外進出していること。3つにはこうした経済状況のもとで、将来の景気状況を予測することは、流動的な要素が多く困難であり、そのことによる製造品目の特定に若干の時間が必要であること。 さらには、今後の経済状況を見極めながら、工場進出に取り組む考えを明らかにしているところであり、若干の猶予をいただきたいとのことであります。 次に、
第一電工株式会社につきましては、町政報告でも申し上げましたとおり、進出時期等について明確にしておりませんが、同社は現在、中国の工場進出に傾注していると聞いておりますので、それが終了次第、当町へ進出するものと確信しているものであります。 いずれにいたしましても、一日も早い工場進出に向けた取り組みについてお願いをする考えでありますので、ご了承を願いたいと思います。 以上でございます。
◆11番（渡部寛一君） まず原子力発電所問題でございますが、国や電力側は技術は確立していると言っているのですが、これはいろいろな議論が非常にあるところであります。ここで議論をしてもしょうがないのですが、一つの重大な現象として出ている点として、まず指摘しておかなくてはならないのは、現在西ヨーロッパ、アメリカにおいては、新しい原子力発電所の建設はやめております。すべて計画は取りやめをいたしました。既存の原発は動いておりますけれども、しかし、それも相当あちこちで問題を起こしている。 何よりも大切なのは、すでに新しい原発の建設をやめているということなのです。総合的な火力、風力、水力、あるいは太陽、波力、こういうのを利用した総合的な発電計画の見直しをしているところなのです、国際的には。特に先進諸国においてはそうです。 しかし、アジア諸国においては、次々と原発をつくっているのです。これは実は原子力発電の技術の心臓部はアメリカのメーカーが握っておりまして、このアメリカのメーカー、さらには燃料となるウラン製造の根本的な技術もアメリカが握っておりまして、このメーカーが生き残りとして、アジアにその市場を広げて原子力発電所を盛んにつくらせているというのが実態であります。こういう重大な現象が出ているということが一つ。 それから原子力発電所、従って日本国民も恐いという印象は拭い切れないものがあります。そのために、原発を立地したところの市町村の地域振興にはならないという、先ほどの質問の中で、一部ご紹介申し上げましたが、11月に開かれました
資源エネルギー庁の
総合エネルギー調査会原子力部会の内容をもう少し中身をかいつまんでお話しますと、これは13道県の自治体の担当者が参加をして報告がされている。 報告によりますと、今では原発の立地が地域振興につながるという考えはなくなっている。原発を立地したけれども、期待したほど雇用効果がなかったうえに、箱物をつくったものだから、あとの運営面で逆に地方自治体に負担がかかってしまっているなどの意見が噴出した。こういうふうに報告されています。 放射能が大量に放出される原子力災害の防災対策については、万が一の時にどのぐらいの対策が必要なのかということを国が示さずに、各県でやれという態度でいるのは問題だと思うので、国のほうでどの程度の事故対策が必要かについて明確に示してほしい。原子力の
災害対策特別措置法を制定し、国による指導が必要だという要望が相次ぎました。つまり災害に対する対策についても、十分にまだ確立されていない。 最終的には自治体としては、国の原子力政策、エネルギー政策に対する不信感、不安感を抱かざるを得ないという声もあがったと、こういうことなのです。 技術が十分に確立されていない。地域振興にはつながっていないという実態については、町長もそれぞれ勉強をされて、熟慮中というふうに私も受け止めておりますので、これ以上の答弁は求めません。 ヨウ素剤の配置についても以上であります。 財政ひっ迫の中での町政展開をどう進めるかということでございますけれども、文化会館の建設をめぐっては、公民館がなくなってしまったものですから、公民館としての今までの機能をしていた建物がなくなったのです。そのために町民からいち早く公民館をつくってもらいたいという声が非常に高まってきております。 一方で文化会館も必要だということは、当然皆さんも認識しておりますけれども、果たして、あれだけの計画された規模のものが必要なのかという点については、疑問の声もあがっておりますけれども、ここの分に限っての見解をお伺いをしておきたい。 さらにもう1点、来年度平成9年度、1997年度の財政をにらんだうえでの基本的な施策の考え方、どういう重点施策で臨むのか、この点についても構想中のところもあろうかと思いますけれども、一部でもけっこうですからご紹介をいただきたい。
◎町長（永岡雄幸君） 11番渡部議員の再質問にお答えをいたしますが、
原子力発電所関係につきましては、今我が国における
発電エネルギーの約30％が原子力に頼っているという現状でございます。 今ほどの質問の中で、波力、風力等の発電に切り替えていくような世界的な流れがあるというようなご質問もありましたが、しかし、これらの技術はまだまだ確立したものではありませんので、当面やはり原子力に頼らざるを得ない面が、相当量の分野であるというふうに解釈をしております。そういうことでございまして、先ほど申し上げましたように原発の件につきましては考えておりますので、ご了解を賜りたいと思います。 それから、文化会館等について申し上げますが、私が町長に就任して間もなくの3月の定例議会におきまして、文化会館のできあがっている設計を基本に、今後の文化会館建設を進めてまいりたいというふうなことを申し上げましたが、その後、町の財政状況のひっ迫状態をつぶさに見たり、あるいはまたその後の土地の交渉の経過等もございまして、あのままの形での文化会館の建設は、困難ではなかろうかというふうに今考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後の町の基本方針といたしましては、従来の継続事業、これをある程度継続をしながら、今後その他についての施策を展開してまいる所存でこざいます。 平成9年度の重点施策につきましては、いろいろ考えは持っておりますが、来年度の当初予算に計上をして進めてまいる所存でありますので、その点につきましては、今後なお庁内で十分煮詰めて予算の計上にもってまいりたいというふうに考えております。
◆11番（渡部寛一君） 原発の問題にかかわっては、国や県や電力側の意見をそのまま反映したものというふうになっておりますが、問題は今西ヨーロッパとアメリカの実態を申し上げましたけれども、日本国内においても、いろいろ自治体によっては、原発に対する取り組みが以前とは変わってきております。 従いまして、ただ単に国や県の言いなりではなくて、この際、地方自治体としての本来の立場に立ち戻っていただいて、町民の立場にとって果たしてこのまま進めていいのかどうかという点について、さらに検討を加えていただきたいし、町長もその点については熟慮を重ねているというふうに受け止めておきます。 ヨウ素剤、学校給食について等、一定の進展も見られて、考え方の進展も見られますので、より一層その実現のために努力をしていただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。
○議長（半谷克夫君） 以上で11番の質問を終わります。 次に、1番熊坂荘平君の質問を許します。 （1番 熊坂荘平君 登壇）
◆1番（熊坂荘平君） 平成8年12月定例議会にあたりまして、行政改革について町長の見解をお伺いいたしたいと思います。 顧みますと、前町長時代の平成6年7月に人事異動がございました。それは7課制から11課制に増やしたことでございます。しかし、数ヵ月しか経過しない平成6年10月20日には自治省通達のための指針が知事から各市町村に通知があったようでございます。 前町長の行政は定員が決まっているのにも関わらず、課を細分化したり、管理職を増やしたり、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的行政システムを確立するという自治省の考え方に逆行をした行政でございました。 その結果、本当に住民に応えられた行政ができたでありましょうか。その成果と反省、分析のうえにたって、新しい行政需要に応えられる対応策を考えなければいけない時期に当町が到来していると私は考えます。 行政機構というものは、住民サービス、住民福祉にかかわって、どう町民にサービスしていくのかが基本条件であります。小高町の行政が町民から信頼され、期待され、真に豊かさとゆとりある生活の実感を育まれるような行政執行を行うべきであると私は考えます。 行政運営に当たりまして、無理のない、無駄のない効率的な行政を求められているのも確かでございます。時あたかも民間企業では不況の波にさらされて、リストラが施行され、産業の空洞化とともに、生活の実情は大変厳しい状況にあり、ひとり行政のみがその波を避けることはできない実態にあります。また、行政のみが避けて通るわけにはまいりません。 行政改革のポイントは、地方公共団体における自主的、計画的な行政改革を進めるべきであります。行政改革を進めるための重点事項について検討をしなければなりません。大きく言えば、二つの柱で幾つかの項目があげられますが、その中で考えられることは、事務事業の見直し、行政の責任の範囲、そして行政の公正さや透明性の確保を図らなければならないと私は考えます。 また、行政の効率化や住民サービスの向上、経費の負担のあり方、そして社会経済の変化に対応できる新たな行政が求められると考えられます。 また、職員の政策立案の機能や調整機能の充実を図るとともに、福祉、保健、医療の有機的な連携など、推進できる組織機構のあり方を検討すべきであります。そのための職員の配置、人事管理など、給与の適正化についても意を用いなければならないと私は考えます。 その他いろいろございますが、具体的に私がお伺いいたしたいのは、課の設置の再検討をするのかということでございます。職員の人事管理には、一人の職員が掌握できるのは概ね5、6人だろうといわれておりますが、当町の実態をみますと、課長と課長補佐の管理職がありますが、民間企業では考えられない状況でございます。ただ一律に事務的、官僚的に人事を配置をするということは、必ずしも適切ではありません。特に行政需要が年々増大する福祉、保健、医療活動には十分な配置をすべきであります。 よって、事務事業の見直しをして、専門的な行政事務、責任ある事務処理を行えるよう、機構を改善して行政の効率化を考えるべきだと私は考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 1番熊坂荘平議員の質問にお答えをします。 課の設置を再検討する考えがあるかとのおただしでありますが、議員ご指摘のとおり、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、社会の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営の確立が緊急の課題であります。このため明確な方針のもと、行政の抜本的な改革が必要であることから、現在その指針となる行政改革大綱の策定を進めているところであります。 特に、議員おただしの課の設置の再検討については、最重点事項として取り組むこととしております。 高齢化、国際化、情報化と社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスが展開できるよう、総合的、機能的な施策の推進を図るための組織、機構のあり方について検討し、本町の実情に応じた組織、機構の見直しを図ることとしているところであります。 具体的には、政策形成機能、総合調整機能の充実であり、福祉、保健、医療の有機的な連携であります。特に、福祉、保健、医療につきましては、今後急速に進む高齢化社会への対応、保健、医療需要の増大に対処するための組織の見直しが必要であると考えているところであります。 なお、これら組織、機構の見直しと併せ、職員の能力開発を推進するとともに、適正な人員配置を行うよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げるものであります。
◆1番（熊坂荘平君） 再質問をさせていただきます。 今回の予算補正に行政機構改革審議会の予算が1万4000円計上されておりますが、その審議会の構成、そしていつそれを開催して、いつから実施するのか、計画されているとするならば具体的に教えていただきたいと思います。
◎助役（江井績君） ただいま町長のほうから答弁がありましたように、今町のほうでは行政改革大綱に伴いまして、いろんな事務手続きをしております。 成案ができ次第、そういうふうな民間人を含めた審議会に諮問いたしまして、十分に検討するというふうな状況にしてございます。年が明けますれば、そういうふうな状況になると考えております。 大綱そのものは今できるものと、将来に向かってやるものいろいろございますから、緊急性を見極めながら、逐次推進していくというふうに考えているものでございまして、課の見直し等につきましては、緊急に検討して来年の4月に間に合うような状況で見直ししていくというようなことで考えております。 そういうような状況を踏まえながら庁内でも十分検討し、民間の人たちにも審議をいただいて、ご理解をいただきながら推進してまいりたいと考えております。
◆1番（熊坂荘平君） ただいま町長の答弁、そして助役の答弁がございましたけれども、私と全く同じ考えでございます。 高齢化社会をむかえまして、どこの自治体でも重要な位置付けをされておりますのが、福祉、保健、医療の一体化でございます。文教厚生常任委員会でも研修に参りまして、すばらしい自治体がございますが、これは町長自ら勇気と決断をもって取り組んでいるということでございます。 計画が計画倒れになることなく、計画を現実にするのが行政手腕であると私は考えております。町長が先ほど申しましたように、行政改革に真剣に取り組んでいただきまして、町民のニーズに応えられるような行政システムを確立していただきますよう強く要望いたしまして質問を終わります。
○議長（半谷克夫君） 以上で1番熊坂荘平君の質問を終わります。 次に、4番佐藤良一君の質問を許します。 （4番 佐藤良一君 登壇）
◆4番（佐藤良一君） 平成8年第4回定例会にあたり、多くの町民の方々から意見を付託されてきております。 先に通告しております町政執行の姿勢と事業の選択について、町長の見解をお伺いいたします。 私も平成3年2月に議会にご推挙いただいて以来、政治活動を続けさせていただいております。この間、私の日常の政治活動の中で、多くの町民の皆さんからのご意見、ご指導をいただいている中から、今定例会で24回目の一般質問をするまでに至っております。今、その時々の内容、項目を振り返りながら、現在との擦り合わせをし、町民の方々とお話しをする機会が数多くあります。 そして、あの問題はどうなっているのか、この問題はどうかといろいろとご指導をいただいてきた関係から、よく尋ねられます。私も議会活動、政治活動を始めて6年がたとうとしておりますが、町民の方々が今何を求め、今何を望んでいるのか、日々の活動の中で肌で感じている一人でもあります。 主権在民が民主政治の原点でありますから、町民の不利益につながることは、身体を張って阻止するのが選良の努めだと私は思っております。 過去23回の質問の際、46項目について問題提起や提言をしてまいりましたが、項目によって連続して行ったり、あるいは断続的に質問をしているものもあります。その中から今回、次の項目について、これまでの検討経過と今後の考え方、そして方針についてお尋ねをするものであります。 第1点目は、ごみの分別収集、減量とリサイクル。2点目は、広域産業廃棄物処理施設の建設。3点目は、急傾斜地の危険性とその対応、併せて防災計画の見直しについて。4点目は、国際交流協会設立と交流事業のあり方。5点目は、町観光事業のあり方。6点目は、男女共同参画型社会づくり。7点目は、給食調理員兼用務臨時職員の待遇改善について。8点目は、宮田川河川改修とほ場整備並びにカントリーエレベーター建設の取り組みについて。9点目は、農業振興計画と農村社会建設、そして新農政プランの町の対応。そして10点目は、新しい町づくりと駅東地区の開発であります。 以上10項目について答弁をお願いするものであります。 次に、昨年12月、現職町長の逮捕という不名誉な事件が起きてから1年が経過をしました。この間、本年2月に永岡町長が誕生し、町政は動いております。しかし、まだまだその影響は役場庁内をはじめ、町内各所に残っているようにも見受けられます。 今12月定例会は、町政混乱、信用失墜、財政硬直につなげる町政執行の責任者であった菅野町政の最後の決算議会でもあります。質疑の中でも数多くの問題点が指摘をされております。 公共下水道、北部簡易水道特別会計の中での消費税還付金の問題や、公共工事入札にかかわる予定価格漏洩、業者指名の問題、文化会館用地借地契約に伴う事務手続きのミス、公営住宅、宅造用地の取得の問題など、たくさん出されております。 役場の職員の方々は、それぞれ日々業務にご精励されているところでありますが、なぜこのような問題が起きてくるのでしょうか。公務員としての意識の欠乏があるのか。あるいは、働きやすくやりがいのある職場になっていなかったのではと、こういった声もあります。これは職員でできるところと、町長をはじめとする特別職の政治姿勢によるところが大いにあります。それに左右されることが大きいと指摘をされてもおります。 何が原因で事務的ミスが重なったのか、そして庁内での総括はどうされたのでしょうか。職員おひとりおひとりの考えは、どう認識をされているのでしょうか。前町長の政治的、道義的責任は大変重いものがありますが、それを見過ごしてきた当時の特別職の方々、そして職員の方々も全く責任がないとは言いきれません。 今決算時に、それらをきちんと整理をし、二度と同じ過ちを繰り返さないために、全てにおいて清算をすべきだと思っておりますし、当然チェック機能としての議会も、その機能を果たせなかったわけでありますから、大いに反省をしなければなりません。 財政が圧迫され、硬直化状態にあっても、町民のニーズに応える町政展開をしなければなりません。そのためには、今この町の現状を明らかにして、町民の皆さんに正しく理解をしていただきながら、協力を得ることであります。そのことによって、はじめて新しい町づくりのスタートができると思っております。 永岡町長は、執行者として昨年の不祥事をどう総括、反省しながら、職員の皆さんとともに、庁内融和、職場の環境づくり、職員の資質の向上策などどう取り組んでいかれるのか、その政治姿勢をお尋ねするものであります。 次に、容易でない財政運営の中で、大型事業をかかえながら多様な町民ニーズに応えていくためには、この財政をにらみながらの事業の選択をしなければなりません。その際の基本的な考え方、併せて懸案事項のほ場整備事業、文化会館建設、宅地造成事業、そして特養ホーム建設に向けての取り組みと、9年度以降の進め方についてお伺いをして、一たん質問を終わります
○議長（半谷克夫君） 休憩をいたします。 午前9時56分休憩 午前10時16分再開
○議長（半谷克夫君） 引き続き会議を開きます。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 4番佐藤良一議員の質問にお答えをします。 ごみの分別収集、減量化等リサイクルについてのおただしでありますが、一般廃棄物の減量化とリサイクルの推進を図るための、容器包装リサイクル法が今年6月に交付され、平成9年度からごみなどの分別収集が義務付けられました。 町といたしましても、この新制度での分別収集が円滑に実施できるよう、構成市町村と原町方部環境衛生組合による検討委員会を設置し、クリーン原町センターの施設を活用して受け入れできるもの、施設の整備等により受け入れできるもの、さらには収集業務体制などについて検討をしてまいりました。 この結果、平成9年度には指定10品目のうち、暫定的にアルミ缶、スチール缶、段ボール、新聞紙、雑誌の5品目を、平成12年度には3分類のビン、牛乳パック、ペットボトルの5品目を加えて、全品目の分別収集を構成市町村が同一歩調で実施することになったものであります。 これにより、小高町ごみ分別収集計画書を作成し、本年9月県に提出をしたところであります。また平成9年度からの分別収集業務開始に向け、その前段として、現在1区、角間沢、行津の3行政区をモデル地区に設定し、分類別排出状況や排出量等の実態を調査しておりますし、今後、全行政区へ出向いての説明会や、講演会の開催、さらには広報紙等による意識の高揚を図りながら、全町民が協力しやすいごみ収集業務体制にしたいと考えております。 なお、原町方部環境衛生組合では、現在のクリーン原町センターは分別ごみを選別する施設がないため、センター近くの土地に仮称リサイクルプラザの建設を平成12年度稼働に向けて計画中であり、この施設の整備によって、本格的なリサイクルの推進と、ごみの減量化が期待できるものと考えておりますので、ご了承を願うものであります。 次に、広域産業廃棄物処理施設の建設についてのおただしでありますが、産業廃棄物処理施設等の建設にあたっては、地権者、地域住民の同意はもちろんのこと、廃棄物が経年的に、安全に、さらに生活環境や公衆衛生まで幅広く考慮されたものでなければならないと考えております。 このような諸条件を必要とする中で、民間、公共等の建設工事は、休む間もなく活発化し、建設廃材等の排出量は年々増加するなど、現在ごく一部で稼働している産業廃棄物処分場や中間処理施設では処理に追い付けないのが現況であり、加えて廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めているところの適正処理や、再利用等による減量化も思うに任せない状況にあります。 このような中で、相馬地方の各市町村長、担当課長、建設業組合長などで構成する相馬地区産業廃棄物処理対策協議会が中心となって、広域的処分場建設用地の確保のために、専任職員を配置するなど、適地確保に取り組んでまいりました。 発足後以来、処分場の候補地として取り上げられた個所は原町市の3ヵ所でありましたが、地権者をはじめ地域住民の同意が得られないものや、適地でも地盤が軟弱なため断念せざるを得ないなど、残念な結果となっておるところであります。 このような深刻な事態の中で、今年になって役員会、幹事会の中で、候補地を各市町村単位でも探すことにする旨、申し合わせをしております。なお、最近鹿島町内に候補地が１ヵ所見つかったことから、現在交渉を進めているところであります。 当町においても10月に候補地選定について建設業組合、協議会役員、担当課長等による会議を開催し、候補地の確保に努力しているところでありますので、ご了承を願うものであります。 次に、急傾斜の危険性と対応及び防災計画の見直しについてのおただしでありますが、町内の急傾斜地危険個所として12ヵ所を県が指定しているところであります。 さらに、町の地域防災計画において、崖崩れ危険区域として急傾斜地危険個所12ヵ所を含めて、災害により家屋倒壊が予想される47地区を指定しているところであります。 急傾斜危険個所12ヵ所につきましては、平成3年度以降3ヵ所を新たに施工し、計8ヵ所が施工ずみでありますが、今後残りの4ヵ所につきましても、県に早期着手に向けて要望してまいる考えであります。 また町の地域防災計画についても、見直しを行い、今後とも災害のない町づくりのため最善の努力をしてまいる考えであります。 次に、国際交流協会の設立と交流事業のあり方についてのおただしでありますが、ご承知のとおり、本町の国際交流事業は、平成3年度の中学生海外派遣事業からスタートし、平成5年度には国際交流協会が設立されたところであります。 以来、協会の事業として海外派遣の継続、オーストラリアからの受け入れ、中央アジアの民族舞踊団の招聘等を実施し今日に至っておりますが、設立4年目を迎えた協会も活動をどのようにとらえ、そして活発化するかという点で問題が山積しており、役員会を中心として種々検討を重ねているところであります。 現在かかえている問題は、大きく分けて地域に根ざした協会のあり方、協会を中心とした他組織との連携、海外派遣のみならず広域的見地からの事業推進の模索、会員の意識高揚等であります。 本年度の総会におきまして、海外派遣事業の向こう5ヵ年の計画をたてたところでありますが、協会の中で、今後とも多方面にわたって十分に論議を交わし、効果的な事業推進に向けて対応してまいる考えでありますので、ご理解を願うものであります。 次に、町観光事業のあり方についてのおただしでありますが、本町には一千有余年の伝統を誇る相馬野馬追、野馬懸、国の重要文化財に指定されております薬師堂石仏、また白砂青松の海岸、八丈石山、懸の森山等、歴史的文化遺産、文化財、自然景観地など観光資源が豊富に点在しており、この活用による町づくりを求められているところであります。 このような中、小高町を中心とする観光名所を広く町内外に宣伝紹介し、さらには新たな観光資源の開発により、町の経済文化の向上に寄与することを目的として観光協会が平成3年度に設立され、数々の事業を展開しているところであります。 しかしながら、多様化するニーズに対応し、かつ通年型観光レクリエーション地へと脱皮していくためには、本町の歴史や文化、自然などを活用した特色ある観光地づくりを観光協会、行政、民間が一体となって推進することが不可欠であり、この一端を担う観光協会の責務は重要であると認識をしているものであります。 次に、男女共同参画型の社会づくりについてのおただしでありますが、まず女性構造計画のための町民懇話会等の設置について申し上げます。 昭和62年に男女共同参画型社会を目指した西暦2000年に向けての新国内構造計画が策定され、福島県におきましても基本計画、基本課題としてあらゆる分野への男女共同参画の促進、男女共同参画を目指す豊かな人間性の育成、労働分野における男女平等の促進、国際化への対応を掲げておりますが、これらの実現に向けては当面ご指摘のような組織を設けず、既存の婦人団体等の活動の中で随時話し合いを行い、女性の地位の向上と行動計画の具体化に向けて努力をしながら効果をあげてまいりたい考えであります。 次に、女性行動計画のための庁内検討委員会の設置についてでありますが、県青少年女性課女性政策室と連携を密にしながら、必要に応じて各課等の長で組織している事務連絡調整会議等で検討させていく所存であり、新たな庁内組織の設置は現在のところ考えておりませんので、ご了承を願うものであります。 次に、給食調理員兼用務員臨時職員の待遇改善についてのおただしでありますが、現行上では一定期間以上雇用する臨時職員には、有給休暇の付与や社会保険制度への加入はもちろんのこと、ボーナス制度そして退職手当の支給制度を設けているところであります。 また、日額賃金におきましても、近隣市町村と比較しても決して低いものではないと認識をしております。 問題は雇用の経常化に伴う待遇改善の考え方であろうかと考えております。ご承知のとおり、現行の行革大綱の中で学校給食の民営化が掲げられており、この方策として既存臨時職員を中心とした独立民営化を模索したこともありましたが、実現せずに現在に至っているところであります。 昨今では、全国的に猛威をふるったＯ－157の関係で、単独給食方式の見直しや特色ある給食の提供など、時代の流れとともに新たな方向性が話題になりはじめておりますので、これらの状況を踏まえながら、雇用のあり方や待遇について引き続き検討をしてまいる所存でありますので、ご理解を願うものであります。 次に、宮田川改修とほ場整備とカントリーエレベーター建設の取り組みについてのおただしでありますが、まず、宮田川河川改修事業の実施につきましては、その一部区間が昭和58年度より着工されており、進捗率が平成7年度現在66％であり、平成8年度では堀ノ内橋の上下部工及び下流暫定堤防の築堤工事を施工しているところであります。 本事業は、その一部の区間である宮田橋までは平成13年度までの計画期間で予定しているところでありますが、長期にわたっていること、さらに上流区間の桃内地区県営ほ場整備と一体となるよう強く要望しているところであります。 次に、ほ場整備についてでありますが、地域の合意形成のもとに小高南部地区が平成6年度着手、進捗率75％、桃内地区は平成8年度着手、進捗率2.3％であり、本年度はさらに町の財政計画に基づいて国の補正を要望しているところであります。 次に、ＪＡそうまが事業主体で計画しておるカントリーエレベーターの建設につきましては、町政報告でも申し上げましたとおり、建設用地を蛯沢の後迫地内に決定をしたところであります。 今後は機種選定作業に入り、来月中旬にも現場説明会を行い、2月中旬にはプラント建築に関しての実施設計に入る予定であります。また受益集落の説明会も現在進められており、施設利用の推進を図っているところであります。 町といたしましては、事業認定を受けるため現在その概要書を策定しているところであり、平成9年度の新規採択に向けて努力をしているところであります。 次に、農業振興計画と農村社会建設、併せて新農政プランへの町の対応についてのおただしでありますが、農業、農村は食糧の安定供給はもとより、環境の保全など多面的な機能の発揮を通じ、町経済の発展と地域社会の形成、さらには町民生活の向上に大きく寄与してきたところでございます。 しかしながら、近年の農業農村を取り巻く情勢は、予想を上回る農業従事者の減少と高齢化の進行や、ガット農業の合意、新食糧法の施行等大きな枠組みが変化する等、かつてない変革期にあるところであります。 町としましても、昨年度より町振興計画の見直し作業に取り組んでおり、本町農業が内外の潮流変化に的確に対応し、21世紀の新しい時代に向かって一層躍進すべく検討をしているところであります。 また、新農政プランの対応につきましても、農業経営基盤強化促進法を見据えた望ましい経営体の育成等から、認定農業者の育成等を柱に、経営改革に優れた経営体の育成を図っているところであります。 また、農村の定住条件整備のため、集落の環境整備事業等を種々取り組んでいるところであり、ご理解を願うものであります。 次に、新しい町づくりと駅東地区の開発についてのおただしでありますが、町では21世紀に向けた町づくりの目標と、それを達成するために必要な施策の大綱を定めた第3次小高町振興計画に基づいて、各種事業を展開しているところでありますが、急激な内外の社会経済情勢に対応でき得る21世紀の新たな時代にふさわしい町づくりを実現していくためには、現在の策定している各種計画を戦略的、また一体的、体系的に再構築しなければならないと考えております。 この状況を踏まえ、現在長期振興ビジョンと土地利用計画を策定しているところであり、駅東地区の開発及び土地利用については、議会をはじめ審議会等にご相談を申し上げ、その結果を待って対処してまいる所存でありますので、ご理解を願うものであります。 なお、駅東地区に進出を予定しておりますフジコシの出店についてでありますが、過日、出店担当者からこれまでの経過及び事情等についてお聞きしたところでありますが、フジコシからの正式文書の提出を待って、議員各位にご報告を申し上げる所存でありますので、ご了解を願うものであります。 次に、町長として庁内の融和、職場の環境づくり、職員の資質向上策をどのように進めていくか、併せて対外的な諸問題に取り組む政治姿勢についてのおただしであります。 まず、庁内融和、職場の環境づくり、職員の資質向上策についてであります。昨年12月に発生した一連の事件以来、庁内においては、警察による家宅捜索をはじめ、職員への連日の事情聴取等、通常の業務ができない状態が続いたのであります。このことは町民の皆さまに大きな不信感を抱かせたばかりでなく、行政サービスの低下を招いたこととなったものであります。 このことから、町政を預かる私としては、まず職員同士が安心してなごやかに働くことのできる職場環境づくりを図ることが第一と考えております。もちろん、職務を的確に遂行するためには、職員の資質の向上が最も大切であります。このため、各種研修に努めて派遣し、資質の向上、アイデアの創造、事務能力の開発を図ってまいる考えでありますので、ご理解を願うものであります。 次に、対外的に諸問題に取り組む政治姿勢についてのおただしでありますが、私は町長就任以来、清潔さのもと、公平、公正をモットーに住民本位の民主的な思いやりのある政治実現のため、常に住民の立場に立って物事を考えながら、ともに歩む姿勢で町民の創意と工夫を反映しつつ、対話の行政を進めてまいったところであります。 さらに、これら施策を進めるにあたっては、独断先行することなく、かつ不偏不党の姿勢で常に議員の皆様方の意見を伺いながら実施してまいる所存でありますので、ご理解を願うものであります。 次に、財政硬直化の中での事業選択をする際の基本的な考え方についてのおただしでありますが、11番渡部寛一議員にも申し上げたとおり、去る12月13日に県のヒアリングを受けた
財政健全化計画をもとに、行政の展開を図り21世紀をより明るいものにしたいと考えております。この計画の中では、ハード事業の調整と見直しを行っておりますが、具体的には緊急性や必要性を再検討して事業費の圧縮及び削減、事業実施時期の調整を図り、これまでにない重点選別に徹した見直しを行ったものであります。 従いまして、住民の皆さまには町の財政事情についてご理解とご協力を得るため、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいる考えでありますので、議員各位のご支援とご協力をお願いするものであります。 なお、ほ場整備事業、文化会館の建設、宅地造成事業等につきましては、3月の定例議会の新年度の予算にかかる議案審議の中で、より具体的かつ詳細にご提案を申し上げますので、ご了解を願うものであります。 次に、宅地造成事業の取り組みと進め方についてのおただしでありますが、住宅団地造成事業は、人口の流出防止、若者の定住化を促進する対策の一貫として重要な施策であり、民間より低廉な価格で供給するとともに、公園や緑地などの住環境を充実し、ゆとりある住宅団地の造成を考慮しながら取り組んでいきたいと考えております。 また、造成に伴う財政計画につきましては、一時借り入れを行い、販売した財源を次の宅地造成に充てて、厳しい財政状況に影響を及ぼさないよう財政運営をしてまいる考えであります。 なお、今後の事業の運営にあたっては、多角的な視点から適切な候補地の選定を行っているところであり、庁内で十分に検討のうえ地元行政区長をはじめ、地権者の皆さま、関係者各位と十分協議をし、ご理解とご協力をいただける環境が整い次第、議員各位におはかりをし、進めてまいりたいと考えております。
◆4番（佐藤良一君） 今回の一般質問に関しましては、かなり数の多い項目を通告しておきましたので、時間的な部分もありますものですから、はしょって提言あるいは要望等を付け加えながら質問をさせていただきます。 まず第1点目のごみの分別収集、減量化、リサイクルでありますが、これは平成3年に質問させていただいた件であります。 今のお話を聞きますと、来年度9年度からようやく町でもこの分別収集に取りかかると、そして12年度からは10品目について対応していくというお話でありますが、ようやく町でも対応してくれるようになったのかと、遅きの感がしないわけでもありません。 やはりこういったごみの問題に関しましては、町民の皆さん方に周知徹底を図りながら、やはり自分の家庭から出るごみは自分の家庭で、あるいは当然町から出るごみは町からと、こういう観点の中で、そのごみそのものを極力少なくする。そういった考え方も町民の皆さんには理解してもらうと、こういった方法も大変必要だと思っております。 さらには12年度からは、リサイクル化に向けた、仮称リサイクルプラザのそういった施設の計画もされているといった話でありますので、よりこのリサイクルと合わせたごみの減量化が進むものだと、このように期待をしております。 そこでお尋ねしておきたいのは、9年度から、来年度から始まる分別収集に関しまして、この集積所関係はどのような形で各集落に落していくのか。それと併せて、とりあえずこの5品目始まるわけでありますが、どういった方法で町民の皆さんに出していただく考えなのか、その辺お尋ねをしておきたいと思います。 次に、広域の産廃処理施設の件でありますが、これは同じく3年の9月に質問しております。あの段階で広域で考えている中で、原町の地区内にそういった候補地もあるので、協議会の中で話し合っていくのだと、こういった答弁だったと記憶しておりますが、今の話を聞きますと、その原町市内に考えられていた候補地そのものも、いろんな諸条件の中で断念せざるを得ないと、こういった話であります。鹿島のほうにも若干候補地が出てきたというお話でありますが、やはりこれもごみと同じように、やはり自分の町から出るいろんな産廃関係のものは、やはり自分の町で対応していくと、こういったことが大切だと思っております。 そこでやはり問題なのは、広域で考えた時にもおそらく同じような考えに立ったゆえ、なかなか場所も決まらなかったと思いますけれども、総論賛成各論反対と、こういった部分で場所選定には難しい問題が出てくるとこのように思っております。 当然、小高町でも町独自のそういった処理施設を考えた時には、どの行政区にそういった施設の場所を求めるのかと、こういった点が出てくると思いますので、十二分にそういったことも検討を重ねながら、ぜひ対応をお願いしたいと、このように要望をしておきたいと思っております。 次に、急傾斜地とこの防災計画の見直しでありますが、今のお話を聞きますと、県指定の危険個所12ヵ所あったように記憶しておりますが、そのうち8ヵ所がすでに終わっていると、それと町で指定をされている47地区にあるわけでありますが、そういった部分も県事業の中で対応する危険個所に関しましても、県の補助金そのものが大変低いと、こういった部分が考えられるし、現実にあるわけであります。 この町内で47地区と指定される個所が、今後事業として対応する際にできる限りこの受益者の皆さん方の負担を軽くすると、そういった部分も付け加えながら検討していただきたいと、このように思っております。 また、併せて防災計画の見直しでありますが、災害のない町づくりをするためには今小高町の全体の実態そのものをきめ細かに調査をしながら、実態把握に努めていただきたいと、これもこのように要望しておきたいと思っております。 4番目の国際交流協会と国際交流事業でありますが、これも何回か質問をさせていただいた経過があります。ようやく平成5年度にこの国際交流協会ができました。早くつくってもらいたいと、そういう提言をした経過もあるものですから、大変その当時はありがたいお話だと、このように思っておりましたけれども、実際、今のお話を聞いた中で、町長も自らおっしゃったようでありますが、中学生の韓国派遣を皮切りに、るる継続して派遣事業を行ったり、あるいは受け入れも行ってきているわけでありますが、この交流協会そのものが、活動が底辺拡大し、あるいは輪が広がっていないと、そのように私は見受けております。 特に、協会の総会等が開かれているわけでありますが、大変、参加会員数が少ない。こういった実情が現実にあるようであります。それと併せて、この協会活動の実態と、そしてさらにはいままで数多く派遣をされた方々がいらっしゃるわけでありますが、こういった研修生と言ったらいいのでしょうか、研修された方々がこの地域や人づくりに果たしてどれだけの効果があるのかと。こういった部分では、そんなに期待されるほど反映されていないのではないかと、このように私は見受けておるものですから、この辺について協会活動の実態把握と併せて、そうっいた効果をどのように町長自ら受け取っているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 5番目の観光事業でありますが、これは今回の議会の審査の中でも、委員会審査の中でも出てきたわけですが、この観光協会も町の補助金の約半分が騎馬会助成のほうにいっていると、こういった現況があります。 そしてもう一つは少なからず野馬追をはじめとする観光資源がまだまだ町内には数多くあるのだと。このような答弁も今町長がなされたわけでありますが、要はこの観光協会も先ほどの国際交流協会としかり、要は主体性がないのではないかと、こういった部分が見受けられます。 商工開発課に窓口があって、そこで商業も携わっているわけでありますが、この点をどう改善していくのか、そういった考えをお持ちなのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。 6点目の男女共同参画型の社会づくりでありますが、町長がるる答弁をなさった話、繰り返してみますと、前の質問の際にいろいろご提言を申し上げた、そういった部分がありまして、町独自の対応の仕方をすれば、そうは変わっていないのではないか。 ましてや、種々策定委員会なり、あるいは検討委員会も、今段階では設ける気はないと、こういったお話でありますので、何と言ったらいいのでしょうか、公民館そのものの婦人講座、そういった部分で、るる協議を重ねているというようなお話でありますが、もう少し中身の濃い部分にもっていっていただきたい。 確かに、女性のいろんな各種審議会や委員会の登用率は高くはなってきております。そういった部分の評価は一定するわけでありますが、ただこのいろんな審議会の女性登用にも問題があるのです。これは女性に限らず男性も同じだと思いますが、いろんな各種団体の長の皆さんがあて職で入ってきていると、そういった部分があります。そのあて職の長の方々がいろんな委員会、審議会に出ている現状があるのです。 やはり本当の意味の永岡町長が考える町民総参画の町づくりの一たんと考えるならば、必ずしもその団体の長だけではなくて、その団体の中から長に代わる人も出ていただく、そういった指導も必要ではないかと、そういったことによってより多くの町民の皆さんの考えを町政の中に反映できる。そういうシステムになっていくのではないかと思っておりますので、どうかその辺も十二分に検討され、あるいは指導なされながら対応していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 7点目の給食調理員兼用務員臨時職員の件でありますが、前の質問の経過からみますと、かなり改善がされているのだろうと、このように今の答弁で確認できたわけであります。ただ正職員はもちろん、この臨時職員の方々おひとりおひとりにしても、やはりいい町づくりのために何らかの形でいろんな分野で精一ぱいやっているわけであります。 そういったことでは、今後の町政全体を考えた時にこういった方々をどの分野に、そしてどういった重点をおきながら対応していくのか、なお、引き続き雇用のあり方や、待遇についても検討をお願いをしたいと、このように思っておりますので、これも要望にとどめておきたいと思っております。 次に、宮田川とカントリーエレベーター並びにほ場整備の件でありますが、この問題は何回もしつこいくらいやってきました。私も受益者、そして地権者の一人でありますので、実情はよくわかっております。 カントリーエレベーターに関しましては、今町長の答弁にあったように、各々の方部集落の中で説明会が開かれておる現況であります。約9億円もかけて行われる建設事業でありますので、基本的には利用率100％が採択の前提条件になるわけです。そういった意味では、ぜひ町でもＪＡと一体となった指導なり、取り組みを強力にお願いしたいと、このように思っております。 さて、基盤整備事業のほうも昨日あたりの質疑を聞きますと、今年度事業の中で、当初は桃内地区に限って言えば6100万円だけの予算が少なかったわけでありますが、何とかその補正の目安もついたと、こういった部分でありますので、昨日の話の中でも出てまいりました。補正ではなくて、当初から受益者が望むだけの一定程度の予算の獲得のために、町は当然でありますが、地権者なり、土地改良区なり、そして施工委員会を中心になお一層の協力要請をお願いをしていただきたいと、このように思っております。 問題は宮田川の河川改修であります。この問題も何回かしてまいりましたが、町長もこのようなことは十二分におわかりだと思っておりますが、要は宮田川の宮田川橋までが平成13年度なんです。当然今もお話があったとおり、6号線まではそれが終わったあとに計画をされて工事に入るというようなパターンがなされております。 しかし、今もお話があったように、桃内地区の基盤整備事業が遅くとも、この関係地域が次年度9年度にはかかるわけであります。そういった関係で、前々からお話を申し上げてきたこの宮田川の河川改修に伴う潰れ地の先行買収、県のほうにも働きをかけてまいりましたが、まだ返事がまいっておりません。 どうかそういった部分の強力な働きかけも、ぜひ町長のほうにお願いしたいと。併せて、こういった個所が数多くこの基盤整備の地域内にあるわけであります。当然、私が住むあの集落の中にも、女場下浦線の町道の路線の付替えがあります。併せて宮田川橋の付替えもあるわけであります。 そういった部分で、県のほうにはそういった宮田川の先行投資の買収のお願いをしたいと、町のほうでも、その町道の付替え部分の先行投資買収ができないものかどうか町長の見解をお伺いしておきたいと思っております。 9番目のお話を申し上げた農業振興や農村社会建設、そして農政プランへの対応は、町長の答弁の中で十分理解をしております。確かにおっしゃるとおり、いままでにないくらい大変な農業の情勢の中で、まさに変革期だと思っております。 農協そのものも相馬地方一本化になりましたし、あるいは、遅れながらも基盤整備事業もこの町内ではすでに始まっておりますし、これからも計画がされております。そういった部分ではやはりＪＡとこの町の連携、そしてＪＡはＪＡ独自の、町は町独自のそういった独自策を出しながら、この小高町らしさを考えて対応していただきたいと、このように思っておりますし、併せてこの市街地と同じく文化的生活ができる、この集落環境整備も進んでいくことと思いますが、どうぞそのようなことも含めて、なお強力に取り組み方お願いをしたいと、このように要望しておきたいと思っております。 10点目であります町づくりと駅東地区開発でありますが、大綱的には理解をしております。ただ、町振興計画の中で、いろんな各種計画が町の中にあるわけでありますが、そういった部分の整合性を保ちながら、新しい町づくりを検討していただきたい、このように思っております。 なお、フジコシ跡地の取得の問題や、そういった部分は今ほどもお話が出てまいりました、先方のフジコシのほうの正式文書がまいった段階で、また議論を交わしたいと思っておりますので、これは次に回しておきたいと思います。 大きな2点目の町長の政治姿勢でありますが、今の町長の答弁をもって概ね了解をしたいと思っております。ただ、やはり昨日までの質疑の中でいろいろ出てまいりました。前菅野町長の総括をきちんと役場の庁内の中でもやっていただきたいと、このように思っております。 それは、一つには事業の拡大とこれほどまでに財政危機を迎えた要因、それと併せて一連の事件による行政の停滞、信用の失墜、そういった部分をきちんと分析をしながら、議論をし、そういったことで新しい町づくりのスタートが切れると、このように私は思っておりますので、ぜひこの辺はお願いしたいと思っております。 大きな3点目の財政構築の中での事業選択でありますが、答弁によりますと、13日のヒアリングの際、かなり
財政健全化計画の中では思い切った事業の見直しを行ったとこういったことで、これまでにない重点選別方式で、重点選別に徹してやっていくのだと、こういうお話であります。 具体的に項目を掲げて答弁もお願いしてまいったわけでありますが、ほ場整備、あるいは文化会館建設、特老建設について3月議会のほうで具体的に提案をしていくと、こういったお話がありますが、若干理解できない部分もありますので、提言を含めながら質問を重ねておきたいと思います。 一つは、このほ場整備の件であります。町長はこのほ場整備、基盤整備事業を農業振興政策の重点事業であるというふうに考えているのか、一度確認をしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 文化会館建設については、先ほどもあったようでありますが、いろんな角度から総合的に判断をすべきだと、このように思っております。確かに施設そのものは社会教育あるいは生涯教育の要でありますから、建設促進は図っていかなければならないと、こういった部分は理解します。ただ財政的に本当に大丈夫なのかと、こういった部分も危惧はされます。危惧する部分があるわけでありますので、十二分にそういったことも考慮に入れながら、私は判断したいと思いますので、これは3月の提案を待っていきたいと、このように思っております。 通告の中に特老の問題もありましたが答弁はいただけませんでしたが、この特老についても、この小高町の高齢化の実態、あるいは地域の特異性を十二分に考えた中で対応していく必要があるのではないかと、このように思っておりますし、町にはデイサービスセンターも開設はされておりますけれども、やはりこの特老を核とした中で、福祉の施策が中心軸になっていくのではないかと、このように思っているわけであります。 やはり、この小高町からは、この小高町に特老をつくるんだと、そういった火は消さないように、ぜひ町長この辺はお願いしておきたいと思っておりますし、さらにもう一方では、昨日一昨日の町長の答弁の中にもあったように、在宅福祉の基本的な位置付けも当然必要になってくる部分でありますし、こういった部分も重視をしなければならないと、このように思っておりますので、ぜひこの辺も十二分に庁内で検討されながら対応していただきたいと、このように思っておりますし、福祉と医療と保健と、こういった部分の一体化はいまさら言うまでもなく、大切な部分でありますので、どうかこの高齢化を迎えた中での福祉政策も十二分に、いままで以上に検討を重ねられ、対応をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思っております。 最後に宅造でありますが、るるお話をいただきました。ただこの1年間、具体的な候補地の選定ができなかったことは、やはり素直に反省をしていただきたいと思っております。 やはり若者の定着化、そしてその定着化を図るひとつの方法として、今ある誘致企業、そしてこれから来ていただく第一電工、あるいは藤倉さんのほうに、この企業にかかわる社員の方々がこの小高町に定住していただくと、そういった方法も一つの考え方ではないかと思っております。 ぜひこの辺を町長自らやはり先方のほうに強力にお願いしながら、こういった部分を含めた住宅、あるいは宅造事業の実施をぜひ新年度には取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、この点について町長の考え方があればお伺いをしておきたいと思います。
◎町長（永岡雄幸君） 4番佐藤議員の再質問でありますが、まず、さまざまな要望あるいは質問等がありましたが、その中での質問事項についてお答えをいたします。 国際交流協会云々についてでありますが、国際研修事業このことにつきましては、回を重ねてまいっておりますが、今すぐ国際化あるいは国際親善、国際友好、そういう形ですぐに右から左へはっきりした効果が出てくるものではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、国際研修をなさった方は、国際交流協会の会員になっていただくことになっておりますので、会員が年々増加をしているのが実態であろうというふうに考えておりますし、そういう関係もありまして、今後の国際交流の実が大きく伸びていくということを期待しておるものであります。 それから、騎馬会を含めた観光協会等についても意見がございましたが、議員の意見を十分に考慮をしながら、今後対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それとあと、宮田川関係についてでありますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、これは本当にあの地域としては一日も早い完成を願っている事業でございます。担当と十分検討をして国県のほうに要望を繰り返しながら、県のご指導もいただきながら、工事を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから
あと、ほ場整備の意義について町長の見解というようなことでありますが、先の答弁でも申し上げましたように、ガット農業合意によって、我が国における農業の状況が極めて厳しいものになってまいりました。というのは、ガットの合意は、あくまでも食糧の輸出国のリードによって、輸出国の理にかなうような形での合意だろうと考えております。 そういう意味では、日本の農業が大変厳しい状況に置かれてしまったのだなと考えておりますし、これを乗り越えていくためには、やはり足腰の強い農家、農業をつくり、形成していかなければならないと考えておりますので、ほ場整備につきましては、一貫して幅広い形での事業の展開を図ってまいるつもりであります。 それから、宅地造成等につきましては、今度の3月定例議会の予算提出までには目安をつけてまいりたいと考えておりますので、ご了解を願いたいと思います。
◎生活環境課長（小谷津静枝君） 分別収集の集積所なんですが、ただいま行政区長さんとの懇談会を年明けにもたないと、はっきりとはですけども、今決めているうちのほうの内部のあれとしては、当分各行政区1ヵ所で、とりあえず公会堂で、いままでの集積所とは別に、公会堂を利用しようということで計画しております。 大きい部落になりますと、1ヵ所では足りないのではないかなということも出てくるとは思いますが、当面1ヵ所でやっていくということで計画しております。 あと、実施の缶類、5品目のうち缶類がスチールとあるのですが、これは色別のコンテナをこの前9月の補正で予算をいただきまして、購入してそれに入れてもらうということで、色別のコンテナで分けるようにしております。 あと紙類につきましては、新聞紙、雑誌、段ボールにつきましては、簡易シートを敷きまして、それを使って公会堂に置いてもらって使っていただくということで予定しております。 収集日なのですが、一応第1土曜日が缶類、第3土曜日が紙類でやっていこうということで、今のところ計画をして、やはり業者とのあれもありますので、１日で全部落を回る計画でありますので、集積所を１ヵ所ということに決めたわけです。 以上でございます。
◆4番（佐藤良一君） ごみのほうでお答えいただきましてありがとうございました。 早速ごみの問題でありますが、今のお話を聞きますと、せっかくいいことを行政のほうでやるわけでありますから、正しく町民の皆さんに理解をしていただくと、そういった手法をさらに検討しながら、そしてこういったごみに関しては、不法投棄もまだまだあるわけでありますので、不法投棄などはしないと、こういった部分の周知徹底も一緒に図りながら対応していただくよう、要望をしておきたいと思っております。 国際交流協会についてでありますが、これからの町として、対姉妹国とかそういった部分の効果ではなくて、実際のところ派遣された方々が、どのような形で地域の中で地域づくりや、あるいはその人を中心とした人づくりの中で生かされるのかと、こういった部分でお話をいただきたいと思っていたわけでありますが、協会のほうも設立されて4年目であります。いかに会の活動を活性化させていくかと、こういった部分が大切だと思っておりますし、役員だけでその協会の運営をすると、こういった部分は改善をしていきながら、検討を重ねていっていただきたいと、このように思っておりますし、併せて、前も過去に何回も何回もお話を申し上げてきました。当然会員には入っておると思いますけれども、若人の翼ＯＢあるいは農友会ＯＢの方々と、こういった役員の方々が定期的にやはり意見の交換の場などをもっていただいてもよろしいのではないかと、このように思っておりますし、必ずしも町長がすべて観光協会の会長、あるいは国際交流協会の会長にならなければならないと、こういった部分ではありませんので、こういった部分は他の民間の方にお願いすることも可能でありますから、そういったことも十分検討しながら、要は会そのものに主体性をもっていただくという作業が大切なわけでありますから、そのようなこともよろしくお願いしたいと思っております。 観光事業でありますが、町長が答弁の中でおっしゃったように、小高町の観光そのものは野馬追だけではありません。もう一度行政がリードをするのではなくて、これも先ほどの国際交流協会と同じように、自主性をもった観光協会を中心に民意を含めた対応をより重視をしていくと、そういった方向性を出していただきたいと、このように思っておりますし、そういった部分での積極的な指導や、あるいは先ほども話が出ました通年観光レクリエーション基地の新たな開発、そういった部分の検討も協会を中心にやってもらいたいと、このように思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思っております。 宮田川河川改修、あるいはほ場整備の件もお話いただきました。担当と相談しながら、検討を重ねて対応していくと、こういったお話をいただきましたけれども、私も町の財政事情は十二分に理解はしているつもりであります。 宮田川河川改修、先ほども話が出ましたように、13年度まで待っていられない部分があるわけです、上流地区に限って言えば。やはりそういった部分は町でどこをとりあえず今やらなければならないかと、その同じ河川の構成の中で、そういった部分の再検討も必要と思っていますし、当然、先行して事業を起こしてもらえれば、これに越したことはありません。 そういった部分のお願いも県のほうに強くしていだきたいと、このように思っておりますし、先ほど出しました先行投資の買収の件、やはりメニューが変更されて、受益者の人たちが余計に支払っていかなくてはならない部分が約1500万円あるわけです。 こういった部分を考えた時に、県のほうから少なくとも4、5千万円入る、この先行買収の一部の金でもけっこうですから、年次的に出していただく、こういった部分の働きかけも極力、強くお願いするよう町長のほうにもお願いしておきたいと思っております。 あと先ほどの町道の付替えや、あるいは河川の橋の付替えにかかわる部分の町の先行投資の部分も、今すぐどうだと言われてもなかなか容易ではないと思いますから、十二分に庁内で検討されながら、受益者の方々は事業が終わったあと、まだ町で買収するのだと、こういった部分では大変そこを換地された方々が困るわけでありますから、当然予想されるその路線の部分に関しては、前もってエリアを決めておくなり、当然先行的な土地の買収も考えるなり、十二分に検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 ほ場整備に関しては、町長もこれはやはり大切な事業でありますし、鋭意前向きに考えていって事業を進めていくと、こういったお話でありますので、了解はしております。 この前、農林課の今後の計画いろいろ聞く際、事業量が今工事をやってる部分を含めて1017町歩です。これほど予定をされているわけであります。さらに、165億8000万円という大きな事業費もかかるわけでありまして、一大プロジェクトであるわけであります。やはりこういった部分で、各地域から受益者の要望が高くなった段階で、財政的には容易でないと十二分にわかっておりますが、年次的にきちんと立てていただきたいと、このように思っておりますし、たとえばよそのハード事業を一時縮小しても、このほ場整備にかかる取り組みを強力に進めてもらいたいと、このように要望をしたいと思っております。 いろいろと過去の質問事項を含めましてお話をしてまいりましたが、財政的に容易でないことは私だけでなく、皆さん方もほかの議員の方々も常時出ております。いかに
財政健全化計画の中に基づいた重点選別をしていった中での町政展開は、大変な決意が必要だと思っておりますが、ぜひ勇気と自信をもって取り組んでいただくよう強くお願い申し上げ質問を終わらせていただきます。
○議長（半谷克夫君） 以上で4番佐藤良一君の質問を終わります。 次に、7番高野光二君の質問を許します。 （7番 高野光二君 登壇）
◆7番（高野光二君） 平成8年度12月定例会にあたり、次の2点について町長の考えをお尋ねするものであります。 まず1点目の質問であります。福祉行政と今後の病院経営のあり方についてお尋ねをいたします。 高齢化社会が急速に進む中にあって、高齢者の方々がいかに生きがいをもって、楽しく幸せに暮らすことが実現できるか、大きな課題であります。それぞれの家庭や家族の中で幸せに暮らしておられる方も多いところでありますが、一人暮らしや寝たきり老人など、手を差し伸べることが必要とされる方々、痴呆老人などその要因はさまざまです。 これらの事柄を克服して、真に豊かで住みよい幸せな地域や家庭が、満足のいける社会をつくるために、町や地域やそれぞれの住民の意識がどうあるべきかが大きく問われている時でもあります。 また、住民や地域の要望にどのように応えて、方向付けをすればよいのか苦慮するところでもあります。 国は老人福祉政策としてゴールドプランを打ち出し、特別養護老人ホームをはじめとするデイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護やさまざまなケアの政策を含め、県の基準を定め、老人福祉政策を実現していくべく強く打ち出し、それぞれの自治体が住民要望と併せてどのように実現していくのか、地域の特性も合わせ、政策的にどのように取り組んでいったらよいのか、方向付けをしなければならない事情にあります。 高齢化社会が、今後急速に進む中にあって高齢者の方々が生きがいを持って、真に豊かで幸せを喜び合えるための地域社会づくりはどうあるべきか真剣に考え、具体的な道筋を立て、着実に進んでいく必要があります。 かねて私は議会の一般質問の中で、何回か提言をしてきました。保健と福祉と医療を一体的に結び付け、町民の要望や個々人にあったケアができる福祉政策が最も大切であると提言してまいりました。 今議会の町政報告で触れられております、福祉と保健衛生の充実についても、デイサービスセンターと在宅介護支援センターの運用を開始し、高齢者が生き生きと安心して生活できる福祉社会の実現に努力されていることに触れられていますが、ようやく動き出した感じがいたします。 また、高齢化社会に向かっての町づくりの特別委員会の所管事務調査報告にありますように、藤沢町の例にみる長寿社会を真に豊かで喜び合える地域社会とするために、福祉、保健及び医療の一体的な推進によるきめ細かなサービスを効率的に提供し、地域福祉医療供給総合サービスシステム構想のもと、価値ある長寿社会藤沢の実現に向けて町民、地域が一体となり、自助は家庭で、互助は地域で、公助は町でを基本に、藤沢町町民病院と老人保健施設、リハビリセンター、在宅介護支援センター、高齢者集合住宅建設を予定し、これらの施設の拠点施設機能とボラントピアセンター、高齢者生きがい事業団、老人クラブ、民間ボランティアなどを中心とした福祉医療サービス供給機能と分け、それぞれが連携をとり、地域住民の要求に合わせた福祉行政のあり方については、まさにすばらしい事例の報告がなされました。当町が今進めようとしている高齢者福祉政策に、大いに参考にできるものと思います。 藤沢町と小高町と同じ要件の中に、町立病院を有していること、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを開設していることは、今後、当町の老人福祉政策が大きく前に進むきざしになっています。これらをどう機能的に運用するのか、大きな課題であると思われます。 特に、小高町立病院の経営はなかなか容易でない状態となっていることは、今回の平成8年度の町立病院上期決算の内容を見ても、院長を中心に全職員が健全経営に向けて、懸命に努力をしているのですが、なかなか診療報酬の引き下げ、町内の町医者との関係、原町市内の大きな病院との関係を見るにしても、開設当初の目的であった町民の健康、医療を最優先に考え、開設した時代とは変わってきている中で、小高町立病院の意味合いを根本的に考える必要がある時期と思います。 小高町立病院の経営が、年々一般財源からの繰出額が大きくなっている経営の内容は、大変な事態であると思われますが、経営の赤字のみを追及するのではなく、町民の医療と福祉を考えた中核的な機能として、多面的な考え、保健福祉のリーダーの核としての運営という視点で理解をしていくことも必要であろうと思われます。 併せて、町立病院が小高町の福祉計画の中で、福祉施策として併せ持ったものになることも考え、今後の病院の経営の方向付けをするべきであろうと考えます。町長の見解をお尋ねするものであります。 2つ目の質問でありますが、永岡町長の選挙公約と町政執行について、思い起こせばまだ記憶に新しい昨年の12月に起こった入札にからむ汚職談合事件で逮捕された前菅野町長が失脚し、出直し選挙で永岡町長が誕生したわけであります。 清潔で、公正、公平な和の町政を訴え、10ヵ月が経過してまいりました。今回の12月定例議会における、平成7年度の決算認定の反省を踏まえたうえで、この12月議会を境に、来年に向けた予算を決める重要な時期であると思われます。永岡町政の政治姿勢と選挙公約を具体的に盛り込む時期でもあると考えます。 今年は、昨年の事件の終結と、入札制度の見直しや継続事業の遂行、事業の内容の財政状況からにらみ合わせ、真剣に取り組んでこられたものと思われますが、それらの反省のうえにたって、来年度はどのように町長の考えを盛り込み、いままでの小高町の振興計画に合わせた形で、どのように具体化されていくのかお伺いをいたします。 さらに、選挙戦の中で約束をした6つの約束、町民の心の融和と財政再建、活力ある町づくり、農林水産業の活性化、伸びゆく豊かな地元の商工業、健康と生きがいと思いやりのある町づくり、心豊かな文教の町、快適で住みよい町づくり、以上6つのお約束であります。これら永岡町政の考え方をどのように町政に盛り込んでいくお考えか、お伺いいたします。 また、小高町は今急速な勢いで高齢化社会が進んでおります。大変重要な課題であり、まさに町長の英断をもった政策の実行が必要であることも考えます。しかも、町の財政は大変厳しい中にあって、大型の事業である上下水道や社会教育施設の建設、住環境の整備としての集落排水事業、水田の基盤整備事業等々、急がれる事業が山積みしております。選挙公約と併せ、どのように来年の予算に盛り込み、具体化していく考えなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。 以上、お願いします。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 7番高野光二議員の質問にお答えをします。 高齢化社会を目の前に、特老、デイサービス、ショートステイ、在宅介護も含めた福祉の充実を今後具体的にどのように進めていくのかとのおただしでありますが、基本的には平成9年度に予定しております総合的な福祉ニーズ調査を行って実施をしたい考えであります。 当面は現行制度の中に、いかに多くの福祉サービスが提供できるか、福祉係、ホームヘルパー、在宅介護支援センター、保健婦等の職員が合同で事例を検討しながら進めているところであります。 また、現在行っておりますホームヘルプサービス事業の家事型から介護型への質的移行につきましても、検討を進めているところであります。 これからは施設収容の対応から、不幸にして寝たきりになられた高齢者に対し、人間としての尊厳に満ちた豊かな人生を送っていただくために必要な総合的なサービスの提供と、介護者の負担の軽減を図ることが避けて通ることのできない課題であると認識をしているところであります。 今後とも幅広い福祉サービスが提供できるよう諸制度の整備を図ってまいる考えでありますので、ご理解を願うものであります。 次に、小高町立病院の経営についてでありますが、経営はなかなか容易でない状態といえるが、町民の健康と福祉というとらえ方の中で、どのようにすべきと考えているのかとのおただしでありますが、小高町立病院は地域医療の中核的役割を果たすとともに、町民の健康確保に努めながら、病院の経営安定に向け努力をしているところであります。 ご承知のように、近年の我が国における高齢者社会の急速な進展に伴い、老齢人口の増加、疾病構造の変化等、複雑多様化しつつ、増大する医療需要への対応など、数多くの課題を抱きながら、今全国的に病院を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。 そのような中で、保健、医療、福祉の各分野にかかわるケースが非常に増大しているところであります。保健、医療、福祉との連携でありますが、人に健康を与え、幸福にするためには医療だけでは無理であります。当然、保健と福祉の協力を必要としてまいります。 高齢者が増加している昨今において、病気にかからないためにも、また寝たきりをつくらないためにも、保健としての分野、医療分野と福祉分野との相当重なった部分が出てきております。地域住民のニーズも保健、医療、福祉を通じた複合的なものとなってきており、どのようなサービスが、どの程度、誰によって提供されるのが最適かを判断し、各種サービスを組み合せて提供する必要も出てきております。 その中で、町立病院としては、医療の核として極めて重要であると考えております。このことを踏まえまして、高齢者のニーズに的確に対応するため、保健、医療、福祉の連携を考えた新しい医療福祉行政の展開の中で、病院治療の位置付けを検討し、今後の病院経営の健全化を含めた改善策に向けて、なお一層努力をする考えでありますので、ご了承を願うものであります。 次に、町民医療の中心的役割を果たしている病院として、保健と医療と福祉を相乗効果のもてる運営と方向付けが必要と考えますが、具体的な考え方をとのおただしでありますが、町立病院は地域に密着した健康の増進、疾病の予防、治療と合わせまして、医療機器の整備を図りながら、地域医療の中核的役割を果たしているところであります。 21世紀を目前にして、特に高齢化社会の進展に伴い、年々複雑多様化する高齢者のニーズは、医療のみならず保健及び福祉と広範囲な分野に及んでいる現状であります。それぞれの部署が切磋琢磨して、自分たちの仕事を伸ばそうと懸命になっているわけであります。 しかしながら、保健、医療、福祉の分野における連携が必ずしも十分ではなく、また各種サービスにおける情報の不足から、住民に対して十分な提供がされていないのが実情であります。 健康で幸せな生活を満喫できる生活環境づくりは、私たち町民共通の願いでありますが、このような条件整備を図るためには、町行政機構において、特に緊密な関係にある保健、医療、福祉部門が一体的に展開ができるものでなければならないと、常々深く認識をしているところであります。 保健は生活環境課、医療は町立病院、福祉は住民福祉課と、事務所管や場所が異なるため、業務遂行上に危惧を抱いている方もあろうかと思います。今後、高齢化社会に対応した町づくりの基本は、保健、医療、福祉が一体となって、地域に根ざした取り組みが必要と考えております。 地域の保健、医療、福祉を含めたあらゆる形でサービスの展開ができるソフト的な取り組みとともに、ハード的な取り組みは条件整備としての施設を伴うことから、相当額の財源を必要としますので、今後、財政状況等を考え合わせながら、地域における総括的医療を推進するうえで、議会及び地域関係者等の方々と一体となって、将来における構想を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願うものであります。 次に、選挙公約と町政執行についてのおただしでありますが、私が町政を預かってから10ヵ月が経過したところであります。 この間、町民の皆さま方との対話を通して、町政に対する多くの期待が寄せられ、今後の町政執行に向け、最大限の努力を傾注してまいったところであります。私はさきの選挙において、清潔さのもと、公平、公正をモットーに住民本位の民主的な思いやりのある政治の実現のため、明るく住みよい町づくりを訴え、6つの公約を掲げたところであります。 1つ目として、自然と調和した快適な住みよい町づくりであります。具体的には町道の整備をはじめ、上下水道、環境衛生、公園など生活環境の整備であります。 町の玄関口としてふさわしい、駅前周辺整備に向けた都市計画決定手続きや、町民の皆さま方からの要望が特に強い、大悲山周辺の環境整備に本年度から着手したところであります。 また、上水道の第3次拡張工事をはじめ、下水道の平成9年の一部供給開始に向け、その整備促進に継続して取り組んでいるところであります。 2つ目には、商業振興による活力ある町づくりであります。具体的には商店街の活性化策としての駐車場整備であり、小高中央、南工業団地の早期操業に向けた取り組みであります。 3つ目には、生きがいと思いやりのある町づくりであります。高齢化社会に向けた施策の展開をはじめ、乳幼児から高齢者が安心して暮らせる、きめ細かな保健福祉サービスであります。具体的には平成10年度に完成を目指す、南相馬地方老人福祉施設の建設や、健康管理データバンクシステムの構築であります。 4つ目には、心豊かな文教の町づくりであります。21世紀を切り開く、柔軟でしなやかな感性を備えた豊かな人間性をもった人材の育成であり、具体的には国際化社会に向けた国際交流事業や、外国人招致事業の継続実施や、生涯学習の充実を図っているところであります。 5つ目には、農林水産業の振興による住みよい町づくりであります。具体的には、小高南部地区をはじめとする県営ほ場整備事業、集落環境整備事業、農業集落排水事業等を推進し、魅力ある集落づくりを図っているところであります。 最後に6つ目として、これら施策を実現するための健全な財政運営であります。 今後はこれら事業を執行してまいりますが、すでに着手した継続事業を優先的に取り組み、新規事業については、振興計画を基調としながら、事業の緊急性、必要性等を十分に考慮し、より一層事業の重点選別主義の徹底と、国県等との補助事業の積極的な導入を図るなど、限られた財源を有効に活用し、町民の皆さまの付託に応えてまいる考えでありますので、ご理解を下さるようお願いを申し上げます。
◆7番（高野光二君） 再質問させていただきます。 まずはじめに、福祉行政と今後の病院のあり方について再質問させていただきます。大綱的には、この福祉行政については、いままで議会の中で何回もあるべき姿については議論をされてまいりました。 それを当小高町でどういうふうに具体化をして実現していくかということが将来に向かっての私どもに課せられた課題でもありますし、それを進めていく中での最も責任のある立場の町長の考えひとつだというふうに考えます。 大綱的には理解をしていただいているようでありますし、来年、福祉ニーズサービスというようなことで、小高のいわゆるサービスを受けられる方々が、どのようなサービスを求めているのかという調査をなされて、それを最終的に内部的にまとめあげて、小高の必要な福祉政策に結び付けていくのかなというふうに理解をしたわけでありますが、ぜひとも今ある施設、町立病院、デイサービスセンター、介護支援センター、それぞれのまだこれが一本化されて運営されていない部分がありますが、そういう既存のいろいろ福祉施設を合わせ持った形で、是が非でも早急に具体的なプランニングをし、進めていただきたいというふうに思います。 その中で、1番目の町立病院の位置付けということが検討されることだろうと思うのですが、冒頭の質問でも申し上げましたように、昭和33年の町立病院の開設当時の、いわゆる町民医療を中心とした町立病院のあり方と、現在の小高町の町立病院のあり方というのは、大変置かれている位置付けが変わってまいっております。 町医者との関係、そして原町の大きな病院との関係の中では、医療施設のレベルの差も生じてまいりましたし、交通の便によりましての患者の流出等々も含めますと、本来の病院としての町民の健康だけではなくて、やはり全体的な中での福祉という部分での医療という部分を、大きく政策的に取り入れた形での病院の位置付けをしていかなければならないというふうに私も議会の中で提言をし、改めてそれを痛感しているところであります。 大変院長はじめ、職員の方々は精一ぱいやっておりますが、なかなか病院経営そのものは難しい状態にあるようであります。 ただ企業会計そのものを見ました時には、大変町の財政を持ち出すような形になっておりますが、全体的に小高町の福祉行政の中での位置付けということを考えれば、ある程度の理解を示すこともできますし、将来的にこの町立病院の運営のあり方、あるいは中核的な設備を一部取り入れる方向付けも検討しなければならない事態になっているというふうに思っております。 その辺の件について、来年、平成9年度から具体的にプランニングをして進めるお考えであるようでありますから、特に町立病院の位置付け等も含めて、町長の見解をお伺いしておきたいと思います。 あと、2点目の選挙公約における町政執行についてでありますが、大綱的には選挙公約で約束したことは実際に実現してほしいということでありますから、英断をもって、そして一つひとつ具体的な小高町の振興計画に沿った事業は、それを継続すべきだし、あと町長自身の新たな政治施策をそこに盛り込んだ形で、具体的に着実に歩んでほしいと思っております。 特に、ここで要望しておきたいことは、ここ数年の間に人口が毎年減っております。年間70名ほどの人口がずっと減り続けておりますから、少しでもそれに歯止めをかけるべく施策を何らかの形でとらなければ、ますます小高町の人口は減りますし、高齢化が進むというふうに理解しております。 何といいましても住宅政策や、あるいは住宅政策に伴っていわゆる中心的に働く人たちが小高町に住めるような経済基盤、それが当然企業の誘致、あるいは町でできる限りの企業の援助策、公的な援助策という部分もあるかと思います。 そしてまた、当地方は農業の基盤の地域でありますから、そういう意味では生産基盤をきちっと整備をし、手当てをする必要があるのだろうと思います。これらのことを選挙公約の中で、ただいまきちっとお約束をしていただいたわけでありますから、着実に具現化してほしいと思っております。 そして今1点、大変理解に、しなやかに感性のあるというふうに、どういうふうに理解をしたらいいのか非常に難しい部分ではありますが、そういう意味合いで豊かな人間をつくるという意味合いだろうと理解をするわけでありますが、このいつもながら文教の町と言われる小高町にふわしい人間教育、あるいは社会教育の環境づくりというものを是が非でも、これは町長さんの考えだけではなくて、全体的なものに趣旨を徹底して、それは将来に向けての大きな課題だろうと思っております。 その点については、特に私もまだ在学の子供を持っておりますから、現実的に非常に身に迫ったものを感じておりますので、何とぞ迅速な手だてのほどをお願い申し上げたいと思っております。 この点については、町長のいわゆる選挙公約における政治姿勢に対する決意をいただければありがたいと思います。 以上でございます。
◎町長（永岡雄幸君） 7番高野議員の再質問にお答えをいたします。 最初に福祉行政の分野での病院のあり方ということについてでありますが、毎回申し上げてきましたとおり、今後の病院の役割というのは、単に病気を直すだけではなくて、保健、医療、福祉、この3つが一体となった形で住民の健康管理を図っていくというのが大きな目的だろうというふうに考えております。 病院経営が全国的に非常に厳しい状況にあるわけでありますが、小高町の町立病院につきましても、ご案内のとおりでございます。過般から申し上げてまいりましたが、今後の病院経営のあり方として、いままでの形での経営ではなかなか大変だろうということで、長期療養型のいわゆる老健病院、そういうものも考えた、視野に入れた形で今後議会の皆さま方、あるいは病院基本問題審議会等におはかりをしながら、病院経営のあり方について検討を進めて、早急にその答えを出しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それとあと町政執行に関わっての人口減の歯止め策としての対策をというようなご質問もあったようでありますが、住宅政策、先ほども申し上げましたように、来年度の事業として早急に取り組んでまいる所存であります。 それとなお、その雇用の拡大、確保という観点からも誘致企業の早急な操業開始を一生懸命お願いをしてまいるというようなことを考えております。 それとあと、最後に文教関係のことで、心豊かな人間性をもった人材の育成というようなことについてのおただしであったかと思いますが、このことにつきましては、小高町、文化の町、文化の香り高い、豊かで住みよい町というものを標榜して今日まで至っております。 なるほど学校の設備等につきましては一通り終わっておりますし、それから高等学校も2つあるというようなこともございまして、町の大きな誇りの柱にもなっているわけであります。 学校教育ばかりでなくて、今後はやはり何かしなやかなというような表現で申し上げましたが、生涯学習をとおして人間味あふれるお互いの人格構成を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、特段のご指導とご理解を賜りたいと考えております。
◆7番（高野光二君） 福祉行政と病院経営のあり方については、大綱的には質問の趣旨をご理解いただいているものと思っております。 現在の町立病院の役割というのは、医療機関としてよりは、むしろ福祉という部分でのとらえ方をするといったほうが、より適切な方向に向くような気がしているわけであります。 そういう意味では、これから高齢化社会に向けて大変お金のかかる、あるいはそれに、逆に言えば力を入れていかなければならない社会事情でもあるわけですから、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 老人は、高齢者は特に病気と健康という部分が常に裏腹な部分がありますし、それがある意味では生きがいにつながったり、あるいは不幸の部分になっていくことも、非常に相まった状態にあるわけですから、その辺を一日でも早い福祉の充実という部分を整えていくことが高齢化社会に向けての環境を整えるということにつながると思います。 そしてまた病院の経営そのものも少しでも医療費との相関関係の中では、税の負担の軽減になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。 あと、今一つは今回、大変すばらしい事例でご紹介を、高齢化まちづくり特別委員会、その研修をされました藤沢町、あるいは衣川村ですか、委員会の報告がありましたが、全くすばらしい事例は全国の中にたくさんあるわけです。そういうすばらしい事例の中で、小高町でも本気になってそこに取り組んでいくというお考えがあるとすれば、やはり職員としてのプロを養成する必要があるのだろうと思っています。 ですから、そういう意味では、そういう先進地に1年なり2年の職員の研修をさせると、そしてまた、そういう地域のすばらしい事例を小高で取り組むということが、非常に最も早い手立てではないかと私は考えておりますが、そのことについてだけご答弁を求めたいと思います。できますれば、前向きにそういう手立てで派遣をし、福祉にできるだけ早く結びつくというふうなご答弁をいただきたいところであります。 あと、大綱的には2回目の質問で理解はできるわけでありますが、精一ぱい永岡町政の任期の間がんばっていただきたいというふうに思っております。 そして、一番最後にご答弁いただきました文教の町ということで、やはり小高町としてあるいは町として、高校が2つあるというのは県内でも全国でも本当に珍しい地域だろうと思うのです。 ですから、この地域をやはり文教の町だというようにふさわしいような、土壌づくりと申しましょうか、あるいは施設にしても当然将来的には図書館も必要でありますし、あるいは子供がそこでいろんな自分の情緒を高めるような施設も必要だろうし、そういう施設を是が非でも早い段階で整える必要があろうと思います。 何と言いましても、やはりこの小高町に住む民土という部分も最も大切な部分でありますから、町長の公約の中にもございますように心豊かな町づくり、その心豊かな町づくりが、しなやかな感性のある人づくりということに、そういうふうな表現になったのだと思いますが、是が非でもお力添え、力を入れていただきたいと思います。 この点については答弁を要しません。
◎町長（永岡雄幸君） 7番高野光二議員の再々質問についての答弁でありますが、職員をいわゆる先進地、たとえば例をもってあがったようでありますが、衣川村、藤沢町ですか、そのような先進地に研修をさせるというのは、大変けっこうなことだし大切なことだろうというふうに考えております。 ただ1ヵ年間とかという年限までも今のご質問の中にあったようでありますが、これらの期間等について、あるいはその場所、あるいは職員の数等についても今後庁内で検討をさせていただきまして、研修をするということは非常に大切なことでございますので、私もそれなりにこの研修事業を進めてまいる所存ではありますが、中身についての詳しいことにつきましては、今後庁内で検討させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○議長（半谷克夫君） 以上で7番高野光二君の質問を終わります。 休憩をいたします。 午前11時57分休憩 午後1時31分再開
○議長（半谷克夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、3番藤正昭君の質問を許します。 （3番 藤正昭君 登壇）
◆3番（藤正昭君） 平成8年12月定例会にあたり、先に通告しました点について町長の考えをお伺いします。 昨年3月定例会においても2名の議員より同一の質問がなされたわけであるが、結果が見えない不安な一面があり、あえて質問をさせていただきます。 阪神淡路大震災は、まだ記憶に新しい想像を絶する以上の大惨事でありました。かつて恐いものと言えば、地震・雷・火事・おやじと言われてきましたが、今現在は、地震・毒ガス・テロ・原発と言われていますが、大規模な自然災害や人的災害から町民の安全をいかに守るのか、21世紀に向けて極めて重要な課題であると認識するものであります。 大地震で十分機能しえなかった政治や行政のあり方、なぜ被災者はホームレス状態で放置されたのか、一度の巨大な地震によって、戦後50年経過したこの国の政治や行政、経済社会におけるさまざまな問題点が、まるでＣＴスキャナーにかけられた脳の断面のように鮮やかに浮かび上がってきました。 当町においてどのような教訓を導き、災害に強い町づくりの防災計画の見直しを行ったのかお伺いします。 また、当町においては、自然災害であります海抜ゼロメートル地帯が多いということから、必然的に水害が起き得る現象であります。毎年のように田畑の冠水、床下床上浸水等の被害が2、3年に一度ぐらいの周期的に大被害が起きて、毎年莫大な災害復旧費が生ずるのはご承知と思います。 今年9月22日、台風17号による被害は、床下床上浸水が25世帯にも及び、その家族におかれては恐怖におびえた一夜を過ごしたと思われます。 また、河川、道路等も二十数カ所被害があり、この程度の被害ですんだということは、まことに地域消防団の活躍のたまものと高く評価する一人であります。また、活動面の機敏さが地域住民を安心させ、勇気付けている一面も見受けられました。 当町では、平成7年度に水防計画書が策定されておるが、果たしてそれが生かされているかお伺いします。 第2点目については、青少年の非行防止対策であります。社会構造及び経済情勢の変化に伴い、核家族が増加の傾向にあり、共稼ぎが必然的な増加で、子供たちが学校から帰宅しても、家には保護者であるべき親がいないということなど、子供たちが非行にはしりやすい環境が整い、毎年増加の傾向にあると感じてなりません。 当町においても、中高校生の喫煙、飲酒、陰湿ないじめ、集団万引き、暴力等が増加の傾向にあると聞かれます。21世紀を担う子供たちを健全に育成することが家庭、学校、社会の責任であると認識しているが、現在の当町における子供たちの状況をどのように把握しているのかお伺いします。 非行防止に果たすべき家庭の責任も重大であると考えるが、非行が育まれる何らかの因果関係、共通点があるのではないでしょうか。学校側の対処の仕方であるが、非行化した生徒児童に対して教師は避けて通りたがり、これを正面から受け止めて解決しようとする姿勢があまり見受けられないように思えてなりません。 対策でありますが、早く卒業させてしまえばいいとか、警察に渡せば解決するという問題ではないと思います。早いうちに立ち直らせて、良き社会人として成長させるのが家庭と学校の責任でもありますが、現在どのような対策を講じているのか、またより有効な対策として考えているものがあればお伺いします。 一たん質問を終わります。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 3番藤正昭議員の質問にお答えをします。 防災計画の見直しについてのおただしでありますが、防災計画は議員ご指摘のように、町における総合的な災害対策の基本であり、災害に強い安全な社会づくりに極めて重要な役割を果たすものであります。 本町では、平成3年に本計画を策定し、これを基本に各種防災施策を進めているところであります。しかし、その後の社会環境の変化等に対応するため、国県からの指導を受け、本計画を見直すべく担当課において作業を進めているところであります。担当課案ができ次第、庁内会議を開催し、町としての案を作成、最終的に防災会議の決定を仰ぐこととしておりますので、ご理解を下さるようお願い申し上げます。 次に、阪神淡路大震災の教訓を生かす考えがあるかとのおただしでありますが、昨年1月に発生した阪神淡路大震災は、これまでの安全神話がことごとく崩され、未曾有の被害をもたらしたことは記憶にまだ新しいところであります。家屋の倒壊と、それに伴う火災の発生、道路等交通網の破壊、さらに水道等ライフラインの崩壊等は、想像を絶するものがあったのであります。 この災害を教訓として、国をはじめ全国の自治体では防災対策について取り組みの見直しを進めているところであります。 まず第1に、防災等計画の見直しであります。先ほども申し上げましたように、現在本町においても本計画の見直しを進めているところであります。特に震災対策に関する計画の追加が主なものとなっております。 第2に定期的な防災訓練の実施であります。幸い本町におきましては、昨年10月福島県との共催により総合防災訓練を実施したところであり、時宜を得たものとして効果を発揮したところであります。 第3に防災意識の高揚及び自主防災組織の育成、強化であります。災害の際には消防団員等の活動はもちろんでありますが、何といっても地域住民の連携及び自主防災組織の活動が重要であります。このことから、町民の皆さまへの防災意識を深めてもらうための啓蒙を行うとともに、いざという時のための対応について、広報等を通じて周知をすることとしております。 第4に災害時における広域的な応援体制の整備であります。先の9月定例会に申し上げましたが、去る8月28日に福島県北部及び宮城県南部36市町村による福島・宮城広域圏災害時相互応援協定を締結し、災害時における相互応援体制を整備したところであります。 なお、この協定に平成9年1月16日から山形県南部の置賜広域行政圏を構成する3市5町を加えた福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定が発効することとなっておりますので、ご報告申し上げます。 次に、水害に対する町の考え方についてのおただしでありますが、去る9月22日台風17号による降雨量は255ミリメートルに達し、時間最大雨量が36ミリメートルであり、近年にない豪雨となったものであります。このことにより、公共土木施設、農林水産業施設、農地及び山林、家屋、さらに農作物等に多大な被害をこうむったのであります。 特に小高川や宮田川及び前川等は、天井河川であり、豪雨により河川の水位が上がると堤内の排水ができなくなり、また逆流するおそれもありますので、冠水地域を早急に把握し、河川改修計画と排水処理計画を検討し、水害に強い町づくりを進めていく考えでありますが、水防団員及び地域の方々の協力を受けながら、被害を最小限に食い止める所存でありますので、ご理解を得ながら対処してまいりたいと考えております。 なお、青少年の非行防止のおただしにつきましては、教育長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 （教育長 荒川登君 登壇）
◎教育長（荒川登君） 3番藤正昭議員の質問にお答えいたします。 まず、青少年非行の実態についてのおただしでありますが、最近の青少年非行の形態は、暴力、喫煙、飲酒、金銭貸借、自転車盗、万引きなどがあげられております。そして本町においても、これらの青少年非行が発生していることは事実であります。 この背景にある青少年自身の傾向として、1つには思春期においては自分の将来に対する展望が著しく広がる時期でありますけれども、将来思考よりも現在思考が強いということ。2つには、耐性の欠如により欲求の不満が増大し、場当たり主義になりやすいこと。3つには、精神的に不安定で目的意識に欠け、誘いに乗りやすいこと。4つには、相応の価値観が身についていないことなどがあげられると分析いたしております。 次に、非行防止対策についてのおただしでありますが、まず学校における対策として、1つには個人の問題や担任の問題としてだけではなくて、学校全体の問題として対応する。2つには、家庭と連携を深め、家庭と学校が共通認識をもって児童生徒の実態に応じた指導を行う。3つには、学年集会等で物事に対する善悪を再認識させ、事態の拡大防止と未然防止を図る。4つには、日常観察と巡回指導を強化するなどの対応をとっているところであります。 しかしながら、ますます青少年非行が増加する傾向を考慮しますに、もはや学校のみの対応では事態に対処しきれない状況になってきております。 そこで、まず家庭において子供を一人前に育てること、望ましい生活習慣の形成を図ることなどが強く求められているところであります。 次に、地域社会においては、だめなことはだめとする地域教育力のアップに努めること、青少年の学校外活動の活性化を図ることなどが必要と考えております。 さらに生涯学習の観点から、文化施設、スポーツ施設、健全な遊び場の確保に努めること、そして良い点は膨らます等の町あげてのプラス思考による意識の高揚を図ることなども非常に重要なことであると認識いたしております。 そして、当然学校におきましても、全人教育の徹底や、責任ある指導体制の確立に一層努力してまいりますので、ご理解を願うものであります。 以上でございます。
◆3番（藤正昭君） 再質問をさせていただきます。 防災計画についてでありますけれども、平成3年度に本計画を策定し、それを基本に防災計画の見直しを行うとの話でありましたが、その辺は理解できますけれども、実際、阪神淡路大震災の教訓を、現在の町の平成3年度に本計画を策定しましたどの部分を見直すのか、その具体的な説明をお願いしたいと思います。 また、福島県総合情報通信ネットワークシステム、それも開設されたわけなのですが、それとまた防災無線のフル活用をされるはずだったのですが、町民サイドに立ちますと、とっても不安で不信感が募るばかりであるなんていう話が聞かれましたもので、その辺の説明をお願いします。 水害に対する町の考えはわかりますが、町内でも数ヵ所、大雨が降れば通行止めになるような地域、これから今後の解決策についてどのように考えているかお伺いします。 また、現実的にこのような状態になった際の対応が、だいぶ遅れているようなふうに思われるのですけれども、最も敏速かつ対応が必要ではないかと思うわけですけれども、この点についてもお伺いします。 青少年の健全化なのですけれども、非行の発生は事実であるということで、本当に残念に思います。今年になってですけれども、暴力行為とか、喫煙ですけれども、そういうものに対しては、学校側も知らない一面が多々あるように思われるのですけども、トイレとかそういう中で喫煙して、女子中学生もトイレの中でたばこを吸っていたとか、そういうような話も聞かれるわけですけれども、あと自転車の盗難ですけれども、だいぶこれは増えているような状況でありまして、自転車通の高校生、駅に自転車置きまして、その段階でもやはりだいぶ盗難にあって、とんでもない海のほうに捨ててあったりとか、そういうふうな状況が見受けられるような状況であるとのことです。 あと、万引きについてですけれども、これもどのぐらいの件数あるか、大体今年1年ぐらいですから、どのぐらいの実態あるか、わかっている範囲でいいですから、その辺をお知らせ願いたいと思います。 以上です。
◎町長（永岡雄幸君） 3番藤議員の再質問にお答えをいたしますが、まず防災関係についてであります。 何といいましても、小高町が海抜からいって大変低いところに位置をしているということもございまして、地震もそうでありますが、この水難の問題も大きな課題として私どもが取り組んでいかなければならない重要な案件だろうというふうに思っております。 平成2年の水防対策設定の見直し、現在図っておりますが、先ほども申し上げましたように、小高町単独でできる部分につきましては、定期的な防災訓練を実施する。あるいはまた、町内の皆さま方に防災意識の高揚を訴えていくというようなこともあると思いますし、それと何といいましても、阪神淡路で一番問題になったのが、道路が寸断され、あるいは水道が壊れ、ガスも止まる、電気も止まるして消防活動がほとんどマヒ状態になったということであります。 ただ小高町の場合は、ああいう大都会とは違いまして、避難する場所がないとか、消防活動がはなはだしく妨げられるというようなことはないかとは思いますが、しかし、何といいましても常日頃の訓練が大切だということで、定期的な防災訓練を実施しておりますし、それとまた広域的にも、お互いに助け合ってやっていこうというようなことで、先ほど申し上げましたような広域防災体制をとったところでございます。 この点につきましても、まだまだ100点満点という答えを見い出したわけではございませんで、今後とも担当を含めて消防関係、近隣市町村とも膝を交えて検討して、対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（荒川登君） 先ほど当町においても、他地域にもれず、青少年の犯罪が現在あるということについて残念であるというご批判をいただきましたけれども、まず、そのうちの万引きの件ですが、中学校のほうからは数件発生しているという連絡は承っております。なお、小学校からは直接的にはいただいておりません。 今後の青少年非行の防止策といいましょうか、そのことにつきましては、今後、学校現場における教師の資質の向上といいましょうか、いわゆる知育偏重ではなくて、全人教育のできる教師の質的向上を目ざしていきたいということと、定期的に今後、校長会を設定したり、あるいは現場を訪問する機会を計画的に設定したりいたしまして、指導、監督に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆3番（藤正昭君） 防災関係についてですけれども、定期的な訓練を行って防災意識の高揚とか、そういうものに努めるというような話でありましたけれども、私もそういうふうな気持ちは、それはわかります。その前に対してですけれども、防災訓練を行うその避難所、避難所をどのようにするか、その辺の回答もほしいと思いますけれども、その点についてだけ防災関係についてはお願いします。 あと、青少年問題ですけれども、万引きが中学校において数件あると。これは私もその辺についてスーパーの人たちとお話する機会がありましたので、それをお話しましたら、あるスーパーでは、そのスーパーの中にちょっとしたゲームをするところがありまして、そこのところで、そのスーパーの中で食べ物を持っていったまま、食べながら、お金を払わないでゲームをしているというような姿がありまして、「注意しているのですか」と言うと、「注意はちょっとしていないです」なんていうことで、売り上げとかそういうので心配なのか、その辺はわからないのですけれども、たまたまそういうお話を聞きました。 そしてその中で、一番効果的だったというふうな話を聞いたのは、巡回指導、そういった感じで来ていた時は、子供たちが非常に素直で、すぐお金を払っていったり、ちゃんとするということです。 あと一人ではしないということです。集団でするということでありまして、そういう意味で、私も残念に思っているのですけれども、今のうち、傷の浅いうちに指導してもらえば、子供たちだってすくすく育っていくと思うのですけれども、その辺の教育面でこれからお願いしたいと思いますけれども、その辺はどのような考えでいるか、その1点ずつお願いします。
◎町長（永岡雄幸君） 申しわけございませんでした。 3番藤議員の再々質問にお答えをいたしますが、避難場所ということになりますと、小高町の場合、先ほども申し上げましたが、海抜が非常に低いということもございますし、天井河川をもっているということもありまして、火災の避難のことよりも、むしろ水害に対する避難のほうが、大きな当面の問題として考えざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、これは根本的には河川の改修という問題がありますが、今にわかにそうは申し上げてもできる問題ではないと考えておりますので、先ほど質問の中にもございましたが、町の中が水浸しになった、あるいは道路が歩けないとか、そういうようなご指摘もございましたが、その辺について十分河川管理、あるいはその溢水の防止、そういう面でとりあえず対応してまいりたいと思いますが、改まった避難場所の指定が必要だとすれば、これは消防とも協議をしながら、皆さま方のまたご指導をいただきながら、そういう避難場所の指定を考えてまいりたいというふうに思っております。
◎教育長（荒川登君） ただいま、何か集団でそういう非行を働いているといったようなこと、で現場の指導が大事であるといったようなご指摘を賜ったわけでございますが、確かに青少年の非行、あるいはその防止策、そしてまた健全育成といったようなことを考えますと、教育行政の範疇だけでは対応しきれない面もあるわけでございます。 そういう意味で、青少年行政全般の立場から対応していく必要があろうかと思いますので、そういう面の検討を今後させていただきたいと、そんなふうに考えております。 なお、広域化だけではなくて、低年齢化ということもあるわけでございまして、思春期になってからいろいろと押さえて注意しても、なかなか言うことを聞かない。毎年、小高中の場合ですけれども、2月4日の立春の日、立志式というのを実施しているようでございます。これは昔の元服にならって自覚を新たにするということでやっているようでございますけれども、やはり犯罪少年というレッテルを張られるのは14歳のようでございまして、14歳になれば自分のやった行為に対する善悪の判断、識別はできるはずだということで、少年法によっても家裁送りといいましょうか、そういう制裁を加えられる年齢が14歳ということになっているようでございますが、そういう認識も新たにすべく指導徹底してまいりたいと思います。 もう一方、早期発見、治療という観点からすれば、小さいうちの指導といいましょうか、いわゆる就学前の三つ子の魂百までということもございますけれども、そういう幼児教育もなるべく早く手を打つといいましょうか、今保育所とか、あるいは幼稚園で対応しておりますけれども、小高町の幼児教育の現状を見ますと、国では3歳児からを進めているようですが、3歳児はまだかなり低い就学率といいましょうか、それは低い状態でございます。 そういうことで、なるべく国で要望しているような線までもっていって、子供の集団の中でそういう生きる力といいましょうか。生き抜く力を培っていくことが当面の課題ではないかと思いますので、そういう幼児教育の面の充実についても、今後検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◎助役（江井績君） 防災行政無線の関係につきまして、ご指摘のとおり、災害時には緊急の場合には放送するわけでありますけれども、この前の議会でもご指摘ありましたように、今回は多少トラブった状況がございまして、正確な情報が発信できなかったというふうな状況がございました。今後かかることがないように十分注意をしながら、かつ有効に利用していきたいというふうに考えております。 それから、今ネットワーク関係で、今年と来年というふうなことで、今パラボラアンテナ、町長室の脇にありますけれども、それができますと、通信衛生関係でまた別な情報伝達ができるシステムになって、そういう状況になっております。 そうなりますれば、防災無線両方に情報が役場のほうにその時々に応じて入ってまいります。そうした情報を速やかに町民の皆さまに伝達をするというふうなことで活用してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆3番（藤正昭君） 防災関係ですけれども、実際問題として先ほど私が話しました水害において、通行止めにするとか、そういうふうな対応については、果たしてどこの課でするのか、つまりどういうふうな対応をするのか、もし水が引けた場合、いろんなものが流れてきてるわけですから、その防疫体制はどのようになっているか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。 あと、教育関係なんですけれども、確かに先ほど私も早期発見とか幼児教育、そういうことを願っているわけなのですけれども、その中で、やはり今回の一般補正予算の中で、県大会に行けなかったから減額したというような説明が財政課長のほうからありましたけれども、ひとつそのようにスポーツ面が今年の場合は大変振るわなかったと。 スポーツある程度いい時は、学業もある程度までいくと。スポーツと両立できる人もいますけれども、スポーツがすごく盛んな年というのは、ある程度まで、学業だけの人も学業を本気になってするのです。 そういうふうな面で、ちょっと欠けた面があるように私は思う、受けるわけなのですけれども、そういうふうな面からして、私も中学3年の子供がいますので、原校のほうから小高中学校の今の卒業生は、今回は推薦を見あわせてくれなんていうふうな風聞がちょっと私の耳にも入りましたけれども、事実そういうふうなことがあるのかどうか、私も親としてすごく不安でいるのですけれども、その辺お伺いしたいのです。
◎助役（江井績君） 防災関係についてでございますけれども、町のほうでは気象情報の中で警報が出た場合に、災害対策本部の設置をいたしまして、水防計画書にのっとりまして、各課でそれぞれ配分してある事業について活動する、行動するというようなシステムになってございます。 そういうふうな点では、いまほどありました道路関係は建設課であるとか、あるいは農地災害については農林課であるとか、防災では生活環境課等々でそれぞれ手分けをして作業分担をしてやっていくというふうな状況がございます。 消防のほうにもお願いをする、こんな状況もございますし、あるいはまた、町の建設業組合のほうにもお願いをしながら対応をしていくというふうな状況もございます。 そういうふうなことで、災害に対しては万全を期すというふうな状況の中で、今後もやってまいりましたけれども、これからもより町民の方々に不安を与えないような状況で行動してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
◎教育長（荒川登君） ただいまのご指摘についてお答え申し上げたいと思います。 何かこう、原校さんから推薦入学のことについて控えたい旨の情報があったというようなことについてですが、公式にも非公式にも、そういう連絡は教育委員会のほうには入っておりません。 何かただいまご指摘をいただきました体育についても、あまり成果があがらなかったようであるということで、青少年の非行化防止ということを考えますと、確かに我々は、非行をしでかした児童生徒について、レッテルを張って、それを固定化するということは、慎まなければならないと、こんなふうに思っております。 あくまでも、将来に生きる、期待する青少年でございますので、そのマイナス面をプラスに置き換えていただくための文化あるいはスポーツ、福祉、いろいろな健全面に転移して、消化してもらうということを考えていきたいわけでございますが、ただいまのようにスポーツもだめだというようなことになりますと、確かに残念だということになるわけですけれども、現在学校では2学期も明日で終わりです。そういうことで、学期の締めくくりとしてのいろいろな反省、評価、あるいは改善に向けての資料をまとめている段階かと思います。 そういうことで、いわゆる経営者としてはマネージメントサイクルといいましょうか、計画し、実践し、そして評価して反省したことを次年度に生かしていくといったような、そういうことを繰り返しているわけですけれども、成果が上がらなかったとすれば、それは何が悪かったのだろうか。いわゆる計画が悪かったのか、実戦が悪かったのか、あるいはリーダーの立場でリーダーシップの取り方がまずかったのか、いろいろなことが今後検討を加えられるかと思うのですが、もし全体にやる気が乏しいといったようなことであれば、やる気を起こすのにはどうしたらいいのだろうといったようなことになろうかと思います。 やっぱり、先生方とか児童生徒にやる気を起こさせるということは、リーダーに立つものとしてこれは当然でございますけれども、やる気を起こさせるには、口先だけではだめでございまして、いわゆる言行一致のリーダーでなければならない。いわゆるやって見せるということが、一番私は大事だと思っております。 そういうことで、今後私も含めて、何といいましょうか、ひとつの政策能力といいましょうか、経営能力といいましょうか、そういうものを高めていくべく研修を重視していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆3番（藤正昭君） 防災関係ですけれども、町民に不安を与えないように努力をするとのことでわかりました。 先ほどの質問の中で、避難所の話ですけれども、確かに昨年の一般質問の中の内容をちょっと拝見させていただきましたけれども、その中を見ますと、12ヵ所、6000人ぐらいの避難所があるというような町当局の説明がありましたけれども、これから避難所はどこにするとか、そういうような感じ今説明はありませんでしたけれども、その避難所に関してですけれども、多分公共施設が避難所に値すると思います。 その場合ですけれども、水害ばかりではなくて、耐震性は果たして強化しているかどうか。その辺もやはり備えた中で避難所を設けるべきではないかと思います。 また、中部地区の場合は確かに人口密度も多いわけですから、各行政区ごとに、この行政区はどことか、そういうふうなものを明示した中で、この啓蒙活動をより以上に進めていかなければ避難所にもならないと思います。 そういうふうな考えがあるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいことと、あとライフラインの確保、その辺も取り入れた中でする気持ちがあるかどうか。多分あると思いますけれども、その辺で水防倉庫の内容等もちょっと拝見したこともありますけれども、その内容、水防倉庫の設備、その中にはちょっと不足している面もあるのではないかと思うのです。その辺ももう一度点検すべきではないかと思いますけれども、避難所に対しての質問だけお願いします。 あと教育関係ですけれども、確かに原校のほう、そういうふうな情報がなかったとなれば、私も安心していますけれども、大変ありがとうございます。 やる気を起こさせる、これは私もできる限りそういうふうな気持ちでいて教育長と同じような考えはもっているのですけれども、ひとつ私、昨日の14番だかのいろんな質問の中で、今土地交渉問題でだいぶトラブっている面があるというような観点からも、それをたとえて言えば、やはり子供と先生方と親とその辺の一体というのは、土地交渉と同じようにたとえても問題がないような気がするのです。 やはり子供たちと誠心誠意、また親たちとも誠心誠意、親も誠心誠意、先生方と接するというような状況で、信頼関係がはじめてできて、そういうふうな感じができると思うのです。 その中で、昔ならばやはり先生は偉い人だというような感じがありましたけれども、今は先生を甘く見ているような状況があると、子供たちも思っているわけなんですけれども、そういうふうなので、先生方でも一生懸命やっている先生もいますけれども、昨年ちょっとこれは問題だなと思った面があるのです。 昨年の弁論大会で県のほうに小高中学校代表で出場した方がいて、それに先生は付いていかないのです。時間外ですから先生は行けませんなんていうような、そういうような対応ではちょっと先生の、小高中学校代表で弁論大会に行くのですから、その辺の対応がちょっとおかしいのではないかというような考え、私なりの考えです。その先生はどのように考えているかわかりませんけれども、そういう面もあると思いますけれども、その辺の説明方よろしくお願いします。
◎助役（江井績君） 避難所に関してでございますが、確かに市街地と集落ではそれぞれ違いまして、先ほど申し上げましたように、防災計画の見直しというふうなことで現在やっておりますから、そういう点では確かに耐震性の関係もありますし、あるいは高台であるとか低地であるとか、いろいろ集落的にもあります。 そのような状況の中で、防災計画の中で、さらに調査をしながら、見直しをしていくというふうな考えで、今見直しをしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎教育長（荒川登君） それでは、3番議員さんの質問にお答えいたしたいと思いますけれども、ただいまご説明がありました信頼関係ということでございますけれども、教える者と教えられる者との間に信頼関係がなければ、正式な教育は成り立たないと、そんなふうに私も認識しておりまして、3番議員さんのおっしゃるとおりでございます。 そういうことで、これは先生のみならず、親さんもそうだと思いますけれども、子供と親との相互信頼関係、あるいは教師と児童生徒との相互信頼関係、そういうものが樹立するようにわれわれの資質の向上をはからなければならない。そういうことでごもっともでございますので、そういう立場からの全人教育のできる教師であり、親さんでありたいと、自分も含めて今後肝に命じて研修に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆3番（藤正昭君） 要望といたしまして、災害はいつ起こるかわからないわけですから、早急に見直しをお願いするとともに、町民の生命と財産を守り、安心して住める防災に強い町づくりに努力していただくことを要望して質問を終わります。 あと、教育問題ですけれども、よりよい教師の資質向上を願いたく要望として終わります。
○議長（半谷克夫君） 以上で3番藤正昭君の質問を終わります。 次に、2番島尾清助君の質問を許します。 （2番 島尾清助君 登壇）
◆2番（島尾清助君） 平成8年12月定例会にあたり、町民の方々より町政に対する意見を付託されております。 私は議会が持つ2つの使命、すなわち具体的な政策の決定と行財政運営の批判と監視、完全に達成すべく議会の一員として以下4点について質問をするものであります。 第1点目は、税務署からの確定申告書配布手数料の問題であります。 先の9月定例会一般質問の中で、私は調査機関の設定を要望したところであります。今定例会の町政報告によると、庁内に職員5名からなる確定申告書配布手数料調査委員会を設置し、手数料の使途等について調査を実施した報告がありました。しかし、町長はこれら調査結果に対して、公金であると認めているにもかかわらず、平成3年以降の手数料をどのような形で処理するかを述べていないのであります。 これで、町民の皆さまから誤解を招くことのないよう、常に公正を期してまいることになるのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 第2点目は、仮称文化会館建設について質問いたします。 建設用地問題において、地権者のご理解を得るべく、町長を先頭に努力を重ねていただいているところであります。 去る9月15日の地権者との話し合いにおいては、前向きに考えてみたいとのことでありました。その後の9月定例会終了後に地権者とお会いする手はずを取っているとのことでしたので、その後の経過についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、確認事項でありますが、3月定例会の私の一般質問の中で、町長は「このたびの文化会館こそ、まさに文化の殿堂として町民の皆さま方に本当に喜んでいただけるような、立派な施設にしてまいりたい。単に文化会館ということだけでなく、公民館あるいは図書館というもろもろの生涯学習の拠点となるような施設を併設した形で、文化会館ができると思います。」と答弁しているのであります。今日もその考え方に変わりがないか、お聞かせを願いたいと思います。 第3点目は企業の進出について質問いたします。 今日の経済状況は、中央での見解でありますが、やや景気が上向きに転じているという見方があるようであります。しかし、当地方においては、まだまだという感がいたすところであります。 そんな中で、当小高町は中央工業団地をはじめ、企業の受け入れを待つ態勢でありますが、企業側の景気に対する動向により、依然として前に進まない状況であります。そこで新たな企業の進出の計画がある場合、町としてどのような点に留意しながら対応していくかをお尋ねしたいと思います。 また、工場の誘致というものをどのように考えているかも、併せてお尋ねいたしたいと思います。 第4点目は、町立病院の経営について質問いたします。 平成8年11月26日の新聞紙上によると、福島県市町村課は平成7年度決算状況の中で、地方公営企業法の適用を受け、経営に独立採算性が求められている病院事業のうち、原町市立、泉崎村、小高町立、公立相馬の4病院は、平成6年度同様、一般企業なら倒産の恐れもある不良債務18億1000万円を出したとあります。 この不良債務とは、短期間のうちに支払いが必要な項目についてのことですが、小高町は平成7年度純損失6256万6000円で、前年度より700万2000円の増であり、不良債務7159万5000円、前年度より5355万6000円の増であります。 これらについて早急な改善が必要であると指摘されておりますが、町長はこの点についてどのように対処していくか、また改善策をどのように考えているかをお聞かせ願いたいと思います。 一たん質問を終わり、場合によっては再質問をお許し願いたいと思います。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 2番島尾清助議員の質問にお答えします。 税務署からの確定申告書配布手数料についてのおただしでありますが、このことにつきましては、庁内に調査委員会を設置しまして、手数料の使途について調査をしてまいりました。その調査の結果については、町政報告に申し上げたとおりであります。 ご指摘の平成3年度以降の使途についての処理でありますが、今度のことにつきましては、1つに税務署側にも誤解を招くようなことがあったこと。そしてまた、そのことを税務署も認めていること。2つ目には、この金を悪意や故意で使用しなかったこと。3つ目には慣習の打破と職員の自覚を促すため、関係職員に口頭により厳重な注意をしてきたことなどを考慮しまして、返済については困難と考えているところであります。 しかし、この手数料の一部を慣例として使用していたことに対しましては、町民の皆さんに深くお詫びを申し上げる次第であります。今後は税務署とも十分協議をしまして、誤解を招くことのないように処理してまいりますので、ご理解をお願いするものであります。 次に、文化会館についてのおただしでありますが、まず用地交渉につきましては9月定例会以降、諸事情がございまして、直接はお会いしてはおりませんが、担当へは逐次連絡をとって、誠意をもって対応するように指示してきたところであります。 今後の予定では、できるだけ早い時期に地権者の方にお会いをし、ご理解を賜るべくお願いを申し上げる考えでおります。また、状況につきましては、先の9月定例会でも申し上げましたように、前向きにお考え下さる旨のお話をちょうだいしましたので、ようやく具体的な用地交渉の第一歩を踏み出したものと認識をいたしておりまして、今後できる限り早く合意が形成されるように努力をする所存であります。 次に、先の3月定例会における私の答弁と、現在の認識でありますが、公民館、図書館等を包括した生涯学習の拠点となる施設の建設につきましては、質的に変わりはありません。 ただ先の9月定例会でも申し上げましたように、その後公債比率の増高と、財政状況が非常にひっ迫している状況にかんがみますと、建設事業財源の約2割を予定している起債が果たして可能かどうか危ぶまれる状況になってきておりますし、維持費も本町にとっては膨大なものであります。 従いまして、これらの問題を含めて、今後十分に検討しなければならないものと考えているところであります。 なお、本計画は建設懇談会を設置して検討した結果でもあり、民意の反映でありますことを真摯に受け止めながら、今後の用地交渉の成り行きを見極めつつ、かつ議員各位のご理解を賜りながら最終的な判断をしたいと考えているところでありますので、ご理解を願うものであります。 次に、新たな企業の進出の計画がある場合、町としてどのような点に留意しながら対応していくのかについてのおただしでありますが、企業の進出は雇用の場の確保、地場産業の振興、町の財源確保など、活力ある町づくりを推進していく重要な施策であると考えているところであり、
藤倉ゴム工業株式会社や
第一電工株式会社などの誘致を図ってきたところであります。 企業の進出にあたりましては、まず第1に公害防止条例など関係法規制を遵守する企業であること。第2に議員をはじめ地権者の皆さま、予定地内の行政区など、関係各位からのご理解、ご協力を得られる企業であること。 第3に地域に貢献でき得る企業であることなどに留意をしながら庁内で十分に検討し、慎重に対応しなければならないと考えております。 次に、工場の誘致をどのように考えているかについてのおただしでありますが、本町は低開発地域工業開発地区、農村工業導入促進法に基づく地域、工業再配置促進法による電源開発誘導地域などの地域指定を受けているところであり、工場用地は振興計画に基づく活力ある町づくりを達成するための重要な施策のひとつとして推進しているところであります。 工場立地は雇用の機会を拡大し、安定した収入確保に貢献するものであるとともに、新規に学卒者の地元定着を促進し、また資材、消耗品などの地元業者からの購入等により、地場産業の振興が図られ、一方では固定資産税、法人町民税など、町の自主財源の安定的な確保に寄与するものと考えております。 このようなことから、工場の誘致につきましては、公害などに留意をし、関係各位のコンセンサスを得ながら推進してまいる考えであります。 次に、町立病院の経営について、早急な改善が必要であると指摘されておりますが、この点についてどのように対処していくのかと、また改善策をどのように考えているのかとのおただしであります。 小高町立病院は、早期発見、早期治療を目標に町民の健康を守るため、昭和33年に開設し、昭和56年には現在地に新築移転とともに、医療体制の充実、医療機器の整備を図りながら、公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の医療、福祉の寄与に努めてきたところであります。 しかしながら、制度的な問題もあり、全国的に病院事業を取り巻く経営環境が年々厳しさを増している状況の中にありまして、平成7年度の決算状況におきましても、県内の市町村が経営する11の公立病院のうち、7病院が赤字となったところであります。 小高町立病院におきましても、同様に厳しい経営環境の中、議員ご案内のとおり、平成7年度の決算におきまして、純損失6256万6000円、不良債務7159万5000円となったものであります。 国におきましては、全国的に厳しい病院経営の改善のため、平成7年度を初年度とする第4次病院事業経営健全化措置が実施され、県内の公立病院の中で不良債務の比率が高く、特に経営状況の厳しい原町市立病院、公立相馬総合病院、泉崎村立病院の3病院が県の指導を受けているところであります。 小高町立病院は、院長をはじめ全職員が積極的に健全経営に向かって努力しているところでありますが、厳しい経営環境の中、損失を生じたものであります。 今後は医療環境の変化に適宜適切に対応するとともに、経営の健全化の確保に向かって、関係機関の指導を仰ぎつつ、経営健全化のための計画を作成し、議会等のご理解をいただきながら、病院経営の健全化、安定化に向けての一層の努力をする考えでありますので、ご了承を願うものであります。
◆2番（島尾清助君） 再質問をお許し願いたいと思います。 第1点目の確定申告配布手数料の問題でありますが、この問題は町長さんご承知のとおり、今年3月の定例会に問題が発覚いたしまして、8ヵ月間の間にこのような結果までたどりついたのであります。 その間、小高町だけでなく、新地町、鹿島町、原町市等でもこの問題が出まして、各市町村の自治体ではそれなりに調査を行い、それに見合った対処の仕方をし、結論を出しております。 一番遅くなったのが小高町というような感がしないでもありませんが、原町市の市長は12月10日までに、「謝金として認識しているが、手数料はもともと納税者のお金であり、実態を知らなかった不明を恥じる。」また責任の所在について、「早い時期に明確にしたい。」そして、監督者として自らを律すとし、自らの減給、給料の減俸の意向を固めるということであります。 私はこの問題等について、終始一貫してお金を返せとか、返さないという問題よりも、調査をしてその実態の把握、それを求めてまいりました。約8ヵ月かかって各市町村の自治体はそれなりの結論を出し、締めくくりをしたわけでありますが、小高町は最後になりましたけれども、それなりの今言ったような形のけじめが付けられるのかどうか、再度お聞きしておきたいと思います。 それから当議会においても総務委員会所管事務調査報告書にありますように、「この問題はマスコミ等でも大きく取り上げられた経過もあり、町民も関心をもっていることから、何らかの形で、町民の理解が得られるような手立てが必要と思われる」というふうに報告しているのであります。その点を含めて再度答弁をお願いしたいと思います。 2番目の仮称文化会館の質問でありますが、私は町長がここ2回ほどの定例会において、最初の目的である文化会館等について、だんだんと変更しつつあるなという感じがしているのであります。 私は少なからず当初の目的であり、議会の承認を得て、設計図までできて地権者のご理解を得るならば、すでに着工を始めているこの文化会館が何でこういうふうに変わってきてしまったのかなということで、すごく心配なのであります。それよりもまず心配なのは、地権者に対する対応がどういうふうな形で行われているのかなということの、また二重の心配があるわけであります。 私は9月の定例会の時にも、議員2人からの文化会館の質問があった時にも、一方の議員と一方の議員の答弁が違うということで、もしかして地権者の方々がその場で傍聴をなさっていたならば、町長は私に当初の小高町の計画で折衝してきたのか、それとも、もしかして私と話をしてできなかったら「じゃこんな点ではどうですか」という妥協点を持ってきているのか。最初の小高町の生涯教育の拠点とする町民総意の願いを、いつの間にか変わってしまうという。本当に町長は誠意をもって、私に土地に対するご理解を得るべくお願いに来ているのだろうかということで、懸念を表明されているのではないかと私は考えているのであります。 それで、町長にはもう一度確認していただきたいと思うのでありますが、この文化会館そのものは、単に一個人の要望でできあがったものではありません。小高町、文化の町と言われるような形の中で、その町にふさわしい生涯教育の拠点となるべく問題を含めております。 これは参考までにお聞きいただきたいのですが、平成8年11月1日に小高の文化という文章がございます。これは小高町にあります小高町文化団体連絡協議会会長田中秀雄さんが書いた文章であります。町長さんもご承知のとおり、文化団体連絡協議会は小高町の文化を担う中枢の団体でありまして、その数32、会員数合計556名を要する団体であります。 その会長さんはこのように語っております。「いつも生きがいを求め、力を合わせて文化の町をつくります。」これはこの議事堂の一番左に書いてあります小高町民憲章の一節であります。その中で、「小高町文化団体連絡協議会が結成されて17年になります。はじめ14団体の出発ですが、現在は32団体と加盟団体も増え、それぞれの団体が各分野において活発な文化活動を続けております。この文化活動の拠点として、私たちは文化会館の建設を町並びに町議会に提出したところ、平成4年12月議会で採択され、同6年12月には文化会館建設懇談会が設置され、会館建設に大きな一歩を踏み出しました。 しかし、その後町に起きましたいろいろな事情により、公民館は取り壊され、着工に至っておりません。現在、社会状況は厳しく、主に経済的にはまことに大変な事業であるとは思いますが、未来の小高町を築く基礎となる、町民集会の学習の場として、次代を担う青少年の社会教育参加の場として、その生涯学習の場として、町民の心のよりどころとしての文化会館の建設は大きな力になるものと考えます。今こそ、文化の町づくり、それが私達の心からの願いであります。」と寄稿しているのであります。 また、一番新しい文化会館に寄せる期待、今定例会に傍聴に来ていただきました小高小学校6年1組から3組までの方が傍聴なされました。その感想文を議会のほうに先生に届けていただきました。その中の議会に対する期待、行政に対する期待は、一番項目で多いのが文化会館の建設問題であります。「楽しみにしています」というような形でここに寄稿されております。これは町長さんもお読みになると思いますので、あとで議会のほうにおいでいただきたいと思いますけれども、そういうふうな要望があります。 それから、財政等の問題でありますが、本事業は合計でいいますと15億5000万円の予定であります。その内訳は国庫補助金が2億5000万円、起債が3億円、これは20年償還でうち3年の据え置きをもって計画した起債であります。それから公民館移転補償費が1億1926万7000円、寄附金、これは東北電力が文化会館をつくるのならばということで出した1億円、それからふるさと創生基金が7億1500万円、そして一般財源の持出しが6573万3000円、合計15億5000万円となるものであります。こういう計画のもとにスタートしたものであります。 それで町長は、前の定例会についても佐藤良一議員の答弁の時にこういうこと言っている。「財政硬直化の中で、継続事業、大型事業についての取り組み方について支障はないか」と、佐藤良一議員がこのような質問をしています。その中で、先ほどからも言っていますように、「すでに着手した継続事業を優先的に取り組み、新規事業についてはより重点選別に徹することを基本方針として、財政状況を考慮しながら事業の導入を図ってまいりたい。」というふうなことを答弁している。 私はこの文化会館こそは継続事業の最右翼と考えておりますので、いまさら財政に対してどうのこうのというよりも、まず文化会館の事業継続に対する予算の確保、また起債の確保というものはしておくべきだと考えますが、その点についても再度確認しておきたいと思います。 それから、文化会館そのものを箱型だという考えの方があるとすれば、それは間違いだと。冷蔵庫を入れて、野菜を入れなければ電気料がかかるという考え方もありますけれども、電気と冷蔵庫と野菜と3つありますけれども、維持費とか、あと中に入るものをどうするか、それから箱という形であります。もともと冷蔵庫ができて、そのあとに物を入れるのではありませんで、もともと文化会館の問題もそうですが、今ある文化団体連絡協議会の方々も含めて、いろんな面の活動をなさっている方が、それを拠点としてやりたい。それはとりもなおさず、生涯教育という観点でしていく。 それでは、この生涯教育というのは、昨日教育長さんもお話しておりましたけれども、生涯教育の最終的な目標は何かというと、町づくり人づくりなのです。いろんな過程を踏んでいきますが、最終的には町づくり人づくりです。その過程において、生涯教育があって、最終的には町づくりなのです。 ですから、単に箱物をつくって、中でぎゃいぎゃい騒ぐということではなくて、その文化会館の中で行われた事業を含めて、最終的にはそこで町づくり人づくりをしましょうということなのです。ですから、単に文化会館そのものが、箱物と思っていただいては、大変私は間違いだと思いますので、その辺の考え方も聞いておきたいと思います。 それから、3番目の企業進出の問題でありますけども、答弁の中で3点ほど留意点を述べられました。公害等の問題について、あとは地権者の方々のご理解を得るべきものと、それから地域に貢献できるというふうなことの3点の留意点が示されました。まさに私はそのとおりだと思います。 しかしながら、これらをもとにして進めることが前提とするならば、私は先の全員協議会で出されました水谷工業さんの工場進出の問題については、果たして適正にものが運ばれたかどうかについて疑問を感じるものであります。少なくとも今示された3点から言うと、この前の全員協議会3回行われました、企業進出についての対応はまずかったのではないかという感がしてなりません。 町長はその時に町長室で一度お会いした中で、その時には受けるとか受けないとかというようなお話はしませんでしたというふうな話がありましたけれども、私は別に何かお話があったのではないかという感じがしてなりません。 それを裏付けるようなことではありませんが、一つにはこういうふうな問題をクリアして、関係課が地元に行ってお話をして、最終的な場所で執行者が行ってお願いするというような過程が一般的で、へたをすると町長が企業の進出等について出ていかない市町村もあると聞いております。それが、もう早めに町長さんが地元の説得に乗り出すようなことがあったということは不自然であります。 それから、この水谷工業さんについては、大変な問題を起こしている企業であります。一つの例を申し上げますと、ヘリコプターでこの地方を飛んでいる時に、この地方で工場に適している場所を上からながめて決定したというような話がありましたけれども、そのヘリコプターは小高町の町有地に無断で離発着をしているのであります。これはまさに法律違反を犯しております。そのヘリコプターには、地元の行政区長さんを乗せて安達町に飛んだのであります。これは無断で小高町の町有地を離発着した法律違反であります。 そういうことが、何であれほどの企業が、優秀な企業だというふうなことでありましたけれども、そういう企業が、一般的なミスを犯すはずが、私はないと思う。何か口約束か何かで、用地交渉等の中で、うちの町の土地へ降りてもいいですよみたいなことの話があったのではないかというふうな気がしてなりません。そういうことがなかったのかあったのか、なければないと答弁していただいてけっこうであります。 4点目の町立病院の問題でありますが、これは私が議員になる前から町立病院の運営等については、相当話題になりまして、その町立病院の地域性、地域医療の役割と、今後の病院経営の方向付け等についてはいろいろと話題をかもし出し、その内容等についても検討をされております。 その検討の中で、内部のほうで検討する部分と、それから外部のほうで、外部というのは県立医大を含めての折衝ではありますが、そういう問題も含めて、相当数の努力が必要だと言われております。 それで答弁の中にもありますけれども、経営健全化のために計画を作成し、安定化に向けてなお一層努力していきたい。それで関係機関の指導を仰ぎつつということですが、この関係機関というのは、一応県の関係機関の指導なのかどうか、それを確認しておきたいと思います。 それから、3月定例会を私も見ました。その中でほかの議員さんもお話が出たわけですけれども、病院の方向付けとして、たとえば老健施設とか老人病棟、あとはベッド数の問題、そういうことも含めて、最近になりますと、医療と薬局の分離問題も含めて、いろいろと検討する余地のある病院でありますので、それを検討するのは当然でありますけれども、いつ頃まで結論を出すのかという問題もあると思います。 というのは、この定例会においても補正予算が組まれて、昨年同様約1億5000万円の持ち出しがありますけれども、監査の前期の報告によりますと、病院長を中心に懸命な努力をしているのにもかかわらず、1786万492円の赤字になったことは残念である。これ上半期の報告です。 しかもこれは、本年度町補助金を全額上半期に計上した結果であり、公立病院という制度上の制約があるとはいえ、患者数等を考えた場合、大きな不安を抱かざるを得ない。また今後、町立病院の位置付けについては、改めてあらゆる角度から検討が必要と思われる。開設者の早急な対応を望むものである。 ですから、私はこのままでいっても、毎年同じような形で赤字が累積していくことは間違いありませんし、また来年のいま頃は補正を組まなければならないということ。そういうことでの中からいいますと、もう赤字は当然だと、補正が当然だと、町の持ち出しが当然だというような形で、それが当たり前になってしまっては、企業会計の役目が果たされないとも考えますので、早急な対応を求めているわけですから、早急な結論を出すよう求めていきたいと思いますが、その考えについてどのぐらいの早急ができるのかお答え願いたいと思います。
○議長（半谷克夫君） 休憩をいたします。 午後2時57分休憩 午後3時23分再開
○議長（半谷克夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎町長（永岡雄幸君） 2番島尾議員の再質問に答弁を申し上げます。 まず確定申告の配布手数料の件につきましては、大変なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びを申し上げるものであります。 私は昨日も申し上げましたが、行政の最高責任者として総合的に判断をした場合、本当に関係職員等に厳重に訓告をいたしたところでありますが、私も含めて毅然とした態度で臨んでまいったつもりでもありますし、今後もそのようなことで臨んでまいりたいというふうに考えております。 なお、今後はかかることのないように最大限の努力をいたしますので、ご了承を願うものであります。 それから、病院の関係についてでありますが、病院の健全経営につきましては、昨日来申し上げておりましたように、今のままの形ではどうもなかなか大変だということもございまして、議会の皆さんや病院基本問題審議会等の皆さん方におはかりをしながら、長期療養型の病棟に一部切り替えていくのも、大変な今の求められている状況なのかなというふうな判断をしておりますが、なお細かい点につきましては、後ほど病院の事務長から数字的なものについて答弁をいたさせますので、ご了承を願いたいと思います。 それとあと、継続事業にかかわっての文化会館等の問題についてでありますが、先ほども申し上げましたが、文化会館はまさに小高町における社会教育、生涯教育、文化教育の拠点であるというふうに考えているところであります。 公民館や図書館等を包括した生涯学習のそういう拠点になるような施設の建設については、質的な変わりはありませんが、ただ現在の小高町がおかれている財政状況から判断しますと、建設事業財源の約2割を予定している起債が果たして可能かどうかという問題も出てくるわけでありまして、その辺につきましても、今後十分検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それからあと、ただ単なる箱物だというふうには私も考えておりません。いまほども申し上げましたように、小高町文化の町でありますので、その文化活動の拠点となるような施設にしてまいりたいと考えているところであります。 それから、水谷建設の関係についてでありますが、ヘリコプターの発着どうのこうのということが出てまいりましたが、本当に私がそういう場面を見たわけでもありませんし、相談を受けたわけでもありませんし、願いがあったわけでもございませんので、これは全くそういうことがあったかどうかわかりませんが、いずれそういうことがあったとすれば、何か残念なことであるというふうに考えております。 それからあと、あの時点で前回も全員協議会で申し上げましたが、早々と角部内の部落に伺って説明やらお願いやらを申し上げてきたということは、本当に早々とした、早まった行動だったのかなというふうに深く反省をしているところであります。 以上でございます。
◎病院事務長（木幡俊信君） 町長さんのほうから明細の細かいのは病院事務長ということで、私のほうから申し上げます。 関係機関の指導はどこだということでのおただしですが、県の指導によるものであります。 それから、経営健全化の取り組みの計画として、1つとしては今回の議会の中でも財政課長がお話されたとおり、不良債務のパーセントが10％以上になれば、病院の健全化計画をしなさいという指導でありますが、今病院としては、一昨日ですか、財政課長さんがおっしゃったとおり6.7％なのです、現在の病院の不良債務としては、平成7年度決算で。それでも県としては、1つとしての取り組みは財政再建、2つ目としては病院事業経営健全化、先ほど町長さんのご説明、報告がありましたとおり、健全化経営に対しては、第4次として原町市立、公立相馬、泉崎が取り組んでいるものでございます。 そのようなことでありますので、病院としても今後内部でもよく検討しながら、町の相談を受けながら、そして県の指導を受けて進めていきたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。
◆2番（島尾清助君） 再々質問をお許し願いたいと思います。 確定申告配布手数料についての処理の仕方等については、毅然としてというふうなことでありますが、あまりにも抽象的でわからないです。私はわからない。何を基準として毅然としてまいるのかわからない。再度これはお聞きしたいと思います。 先ほど来から他町村の自治体で処理の仕方等について、参考ながら私は述べたのでありまして、別に参考にしなくてもいいのですけれども、その中で毅然とするということは、どういうことを意味しているのか私には理解ができない。そういう面で毅然としての具体的な項目をあげて答弁していただきたいと思います。 それから、文化会館等についての財政等の問題については、先ほど言いましたように、継続事業についての優先事項ということで進めたいというふうな姿勢にもかかわらず、再検討ということでありますけれども、平成8年度になってからも、起債を発行してやった事業があるわけであります。それはたとえば大悲山の問題、来年発生するであろう駅前の用地確保については、起債を発行するような形になるのであります。 そういうことから言いますと、前もって継続事業を行うための起債発行が困難であるのに、新規事業に対して金額にかかわらず、起債を発行していくということに対しては、矛盾を私は感じるものでありますが、その点についてお聞きしたいと思います。 それから企業進出についての問題でありますが、このヘリコプターのことについては事実であります。事実であれば厳重に注意を、町の所有地ですから、他人の土地ではなくて、町の町有地に離発着をしたわけでありますから、それなりの抗議があってしかるべきだと考えますので、事実の確認をお願いしたいと思います。 それから、病院経営等の問題については、事務長よりもお話がありました。先ほど来から病院経営等については、方向付けと内部で検討していくことも含めて、健全化に向けて努力することでありますが、事務局のほうに要望という形でありますが、私は少なくとも基本的な問題は、たとえば先生方、看護婦さんも含めて自分の病院がいい病院だと、端的に言えば、私の勤めている病院はいい病院ですと、他人に言えるような病院の内部の資質の向上を図っていただきたい。ただそれだけであります。 自分の病院をほめられないような病院経営は内部の努力が怠っているとしか言えませんので、その点については要望しておきますので、内部でいままでいろいろと検討を重ねて資質の向上を含めて努力しておると聞いておりますが、なお一層の努力を要望したいと思います。 それから、病院の方向付けについては、設置者の問題でありますから、これは関係機関、先ほど県というような話もありましたから、県との協議の中でよりよい地域医療の一翼を担う町立病院としての位置付けを早急に明確にすべきだと思います。 私は決して病院をなくすとか、その中に入っている方々がどうであるこうである。地域医療の役割の中で、すでに小高町には若い先生たちが張り付いて、民間としても立派にこの地域の医療を担っている方がある。ただ入院設備等においては、残念ながら小高町の町立病院しかないという事実も確認しております。 そういう中で、小高町全体の医療体制とすれば、少なくてもどのくらいのものが最低必要で、これ以上はどうかという問題も含めて、考えていただきたいと私は考えておりますので、その辺は早急にお願いしたいと思います。 病院の補正予算そのものの金額の大小を言うのは、ここで差し控えますけれども、少なくとも金額等については、前にも繰り出しがある。私は文化会館が病院と同じとは考えておりません。小高町の、少なからず健康な人たちもある面では、文化的なカルチャー的な問題を含めて、そういう活動をしていく。ある面では勤労者の方々が、夜退屈で何かそういう文化活動をやりたいという時に、どこにも行くところがない。そういうふうなことでは、町民の福利厚生、それから先言った生涯学習、合わせて町づくり人づくりということの観点からいうと、決してその3億円の起債は無駄にならないと私は考えておりますので、そういう方向付けで努力していただきたいと思いますので、その点についてももう一度お答え願いたいと思います。
◎町長（永岡雄幸君） 確定申告にかかわる私の答弁で、毅然とした態度でというふうなことの、その毅然としたということはどういうことなのか具体的にということでありますが、昨日も申し上げました。私が早い時期に関係職員を集めて、厳重に口頭で訓告をしたわけでありますが、そのこと事態はいままでの慣習を打破したと、慣習の打破に向けた職員の自覚を促すという意味では成果があったというふうに考えておりますし、ただ最高責任者として私も含めて、懲罰委員会とかそういう組織もありますから、そういうことも今後考えてまいりたいと考えております。 それとあと、ヘリコプターの件でありますが、ヘリコプターというのは、あれはどこにでも自由勝手に降りたり、飛んだりはできないようになっているわけなのでしょ。そういうことだとすれば、私ども小高町には何の申し入れも、願いもなく勝手に使ったとすれば、その事実を確かめて厳重に注意をしてまいりたいと思います。 文化会館についてでありますが、再三申し上げましたように、公民館とか図書館とか、そういうものを総括した形で生涯学習の拠点になるようなものをつくってまいりたいと考えておりますし、今当面ご不自由をおかけしておりますが、皆さんに、それはやはり学校の教室が空いている。あるいは西部の就業改善センターだ何だといろいろご利用いただいて、何とかご不便をおかけしながらも、今文化活動はあまり停滞することなく、一生懸命やっていただいているのかなと考えております。そういうことでありますので、ご理解のほどをお願いします。
◆2番（島尾清助君） 確定申告等については、再三申し上げるまでもなく、毅然としての言葉の裏には、何といいますか、職員に対する、たとえば地方公務員法で定められているような懲戒規定と申しますか、ある面ではそれに基づいた、小高町で条例化をしております、その運用等に対する条例ですとか、そういうところまで含めて検討をなさるというふうな考えでいいのかどうか、もう一度確認しておきたいと思います。 自らも律するというような形でありましょうが、今入った情報等によりますと、原町市長は1月から3月までの間に給料の10％をカットというようなことを発表したような情報が入ってまいりましたので、その辺も含めて毅然とした対応を望みたいと思います。 企業進出についての問題については、これは内部でよく調べて、そういうような事実があるとすれば、これはもともと地元の人たち、企業人だけを乗せたものではありませんので、住民の方々もそれに搭乗したようですので、そういうふうな法律に違反したようなところから出発したところに行政区長さんも乗っていたとすれば、それでもし事故等があると、また大きな問題に発展する可能性も大であると思いますので、今後ともその企業の方々には厳重に注意をするべきだと私は考えますので、その点についても調査をお願いしたいと思います。 それから、文化会館等の問題については、あまり論議するのは私は適切な時期ではないと思っているのです、はっきり言って。というのは、私は3月の時にも先ほど確認しましたとおり、それ以後町長は、私が先頭になって誠意ある対応をしたいということで、今地権者の方々に鋭意接触していると、お願いを申し上げているという過程であります。 私は土地の折衝というものの経験はございませんけれども、受ける側の身になれば、やっぱり最終的には方向付け、たとえば町民の方々がこういうものを待ち望んでいるのだと、この規模でという設計図もできているわけですから。そういう方向付けでお願いしている経過途中に規模の縮小とかそういうふうなものが出てきますと、果たして私に対する熱意はどこにあるのだということを疑いかねられない時点にもなりかねない。 私はどうしても最終的に、地権者の方々のご同意が得られないというような形の結論はどうしても出てしまったのちに、ある面の場所の選定とか、改善策というものは、あることはいいですけれども、今交渉過程において、その方向付けに対してどうのこうのが出てくるということは相手に対して大変失礼であると、私はそう考えているわけです。 ですから、先の定例会、今定例会においても文化会館等については、質問があったところでありますが、できるならば今地権者のご理解を得るためにやっていることですから、話題を大きくしたり、右や左というような考えがないように一本の線で地権者の方々に対応するべきだと。私はそういうふうな考えから大きくしたくない、やりたくないということを言っているわけですから、初心にかえって折衝をお願いしたいと、そう考えておりますので、これは要望しておきますので、今定例会ですぐ決着が出るというような問題でもありませんから、私はただいまのことも含めて見守っていきたいというような考えでおります。 お答えは、先ほどの確定申告配布手数料の問題について、再度具体的な答弁を求めたいと思います。企業進出、病院の問題等については今の話でわかりました。
◎町長（永岡雄幸君） 確定申告の手数料の件については、先ほど申し上げたとおりであります。 また、今一遍答えるということになりますと、あれと同じことを答えることになりますので。先と同じです。ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（半谷克夫君） 以上で2番島尾清助君の質問を終わります。 次に、6番黒木久一君の質問を許します。 （6番 黒木久一君 登壇）
◆6番（黒木久一君） まず私の印象からしますと、このような形で一般質問をしなければならないこと自体、非常に残念なことと思っております。 それでは本論に入りますが、タイトルは異例の決算認定の遅れについてであります。 以下2点についてお伺いをいたしますが、まず1点目は監査委員選任の遅れについてであります。例年9月議会に前年度の各会計の決算が提案されているのでありますが、今年は12月議会に提案されたわけであります。この最大の要因はとりもなおさず監査委員の選任をしなかったことにあるわけであります。 ここで議会軽視ともとれる対応でありますが、何が問題があって就任以来約6ヵ月もの間空白にしなければならなかったことについておただしいたします。 2点目は、決算認定の意義をどのように認識されていたかについてであります。住民に対し、決算審査を行う議会をとおして、小高町の財政実態を知らせて、理解と納得を得る意味で、財政民主化を徹底できる意義があると考えるわけでございます。 最も重要なことは、行政効果の客観的判断と今後の改善点や反省事項の把握と活用であると思います。議会の機能を高めるための方策にもありますが、決算はただ単に認定して終わりではなく、その効果を小高町の財政運営の一層の健全化にいかに役立てるかという、将来に向けての前向きの意義が重要であると思います。 税収の使い方を決める予算の審議と、その使われた結果を予算に照らし合わせて検討し、今後の財政行政運営の改善に役立てる決算審査の重要な意義が、強調されなければならないはずだと考えるものでありますが、執行者としてどのようにとらえていたのかについてお伺いいたします。 以上、2点についてお伺いいたしますが、明確な答弁を期待し、一たん質問を終わります。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 6番黒木久一議員の質問にお答えします。 まず監査委員選任の遅れた理由についてのおただしでありますが、監査委員の選任につきましては、昨年12月16日をもって前の監査委員の任期が満了し、12月定例会に選任の議案を提案したところでありますが、同時期に発生した一連の事件によって、議案を取り下げた経過がございます。 また、本年3月定例会においては、再度選任の議案を提案したところでありますが、諸手続き未済のため撤回したところであります。 ご承知のように監査委員の選任につきましては、人格が高潔で、財務管理、事業の経営管理、さらには行政運営に関し優れた識見を有する方を選任することとしておることから、慎重に検討をしてまいったところであります。 その結果、議員ご指摘のように、前監査委員の任期満了後8ヵ月が経過したわけでありましたが、去る8月8日開催の第5回臨時会においてご提案を申し上げ、御議決をいただいたところであります。 選任が遅れ、議員の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしたことに対し、ここにお詫びを申し上げますとともに、今後このようなことのないよう適切に対処してまいる所存でありますので、ご了承を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、決算認定の意義をどのように認識しているのかとのおただしでありますが、ご承知のとおり決算は、一会計年度の歳入歳出予算の執行の結果の実績を表示するため調整され、議会の認定を経て、はじめて確定するものであります。 また、決算を認定する際には、主要な施策の成果を説明する書類の提出の義務を町に課せられておりますが、決算審査が数値の審査にとどまらず、事業の効果についても積極的に検討が加えられることを期待しているものであります。 このような意味で、決算は慎重なご審議をいただいた予算が目的どおり執行され、効果をあげることができたのか等についても検討していただくほかに、次年度以降における予算執行の指針となるものでもあります。 従いまして、将来の財政運営や行政執行の運営で不可欠かつ重要な意義をもつものであると認識をしておるものであります。
◆6番（黒木久一君） ただいまの答弁には12月の議会までふれて答弁されたようでございますが、私は就任以後のことについてただしているわけでございますから、そこらあたりを整理してご答弁を願いたいと思います。 それで、ただいま答弁の中に、選任の件が遅れて申しわけなかったというような答弁もございましたが、私は問題提起される以前に、少なくとも平成7年度の決算審査の直前あたりで、陳謝してほしかったというふうに考えていたわけでございます。その点非常に残念に思っております。 就任以後、6ヵ月の間においては、当初ただいまの説明ですと、3月議会においては諸手続きの未済のため取り下げたというような答弁でございますが、私はそれよりもまだ深い事情があったのかというようなとらえ方をもっていたわけでございます。それに対して、それ以外にあったのかないのか、そこらあたり伺いたいと思います。 それから、収入役にお尋ねしたいことでございますが、地方自治法第第233条の1項には、毎会計年度が終わって、いわゆる閉鎖というような文面でうたっておりますが、閉鎖後3ヵ月以内に地方公共団体長に提出しなければならないというような文言が載っておるわけでございますが、今回はいつの時点に、わかれば日にちまで教えていただきたいと思っております。これは収入役にお願いいたします。
◎町長（永岡雄幸君） 6番黒木議員の再質問にお答えをいたしますが、いまほど申し上げましたように、諸手続きに未済があり、撤回をしたところでございます。この辺でご勘弁願いたいと思います。
◎収入役（本田信夫君） ただいまのおただしでありますが、地方自治法第233条第1項によって決算書の提出は出納閉鎖後3ヵ月以内と、こういうふうになってございます。 従いまして、今年度決算書の提出は8月20日になってございますが、例年ですと7月30日に提出しているわけでありますが、今年度に限っては人事異動等もございまして、8月20日に提出をいたしております。
◆6番（黒木久一君） 収入役答弁についてはわかりました。 この件については、私個人のみならず、各議員の方々も非常に心配をなされてきたところであります。またその間、監査委員の立場から直接、半谷議員よりお願いの意味を込めて一日も早く選任をということで提言なされてきた経過もございます。 それにも答えようとしないで、約6ヵ月間も遅れを生じたことは、はなはだ遺憾であります。政治家として、この責任は決して少ないものではないというふうに私はとらえているわけでございます。そうした考え方について再度答弁をお願いします。
◎町長（永岡雄幸君） 先ほども申し上げましたとおり、選任が遅れ、議員の皆さまに大変なご心配をおかけしたことに対しまして、心から深くお詫びを申し上げるものであります。今後はこのようなことのないように十分、適切に対処をしてまいる所存でありますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。
◆6番（黒木久一君） ただいまの答弁で大綱的には理解できるわけでございますが、今後のお願いとして、今回の決算審査は認定されたわけでございます。そうした意味を、いろいろ反省点とか、改善点等々各委員長よりも提言がございました。 また本会議の中においても、いろんな分野において提言がされた事項であると私は認識しております。その点を留意されて、来年度の予算編成や行政執行については、まず町の行く末を、将来の展望の中において取り組んでほしいというようにこい願うものでございます。 人選にあたっては、こまごま議論することは、私は好むタイプではございませんし、そういうことをしても答弁はかえって来ないのではないかというように推測されますので、これで質問を終わりたいと思います。
○議長（半谷克夫君） 以上で6番黒木久一君の質問を終わります。 本日の会議時間は、本日の全日程が終了するまで延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） ではそのように取り計らってまいります。 一般質問を続けます。 次に、10番半谷敬一君の質問を許します。 （10番 半谷敬一君 登壇）
◆10番（半谷敬一君） 1996年12月定例議会の開催にあたり、町民より町政に対する意見を付託されてきています。福祉政策の具体化について、ボランティア休暇制度の新設について、財政計画と来年度の予算編成にあたっての考え方についての3点にわたり質問いたしますので、町当局の考えをお尋ねするものであります。 第1点は、福祉政策の具体化についてお尋ねするものであります。 日本における平均寿命は、食生活の改善や、医療技術の進歩などに伴って、80歳を超え世界一の長寿国となっていることは皆さんもご承知のとおりであります。 一方、出生率が年々低下の一途をたどっており、少子化や核家族化なども相まって、65歳以上の高齢化率は年々上昇の一途をたどっています。このようなことから、国では当初、高齢者保健福祉ゴールドプラン10ヵ年計画を立て、地方に対し、高齢化社会に対応した福祉政策の充実を求め、本町でも老人保健福祉計画を立て、具体的実現を進めてきたところであります。 しかし、国では当初計画より予想を越える速さで高齢化が進行してることから、ゴールドプランを見直し、計画の上乗せを図りながら、地方へさらに福祉の充実を求めてきているところであります。 本町においても、当初予想したより速い速度で高齢化が進んでおりまして、平成8年4月1日現在で65歳以上の高齢化率は21％に達しており、4年後の西暦2000年頃には高齢化率が25％、4人に1人が65歳以上の高齢者人口になることは必至の状況となっています。 高齢化社会に対応した福祉の充実は、まさに待ったなしの状況にあると思います。そのような観点から、次の3点について町当局の考えをお伺いいたします。 1つは、本町の老人保健福祉計画の見直しと実践についてであります。 私は以前にも、本町の老人保健福祉計画の早急な見直しを図り、前にも述べたような高齢化の実態に即した福祉の充実を訴えてきたところでありますが、町当局では今、国で議論になっております、介護保険法の制定の動きをみたうえで検討したいと、まさに消極な発言にとどまっているのが実態であります。 今、国会で論議をされている介護保険法は、若干の修正はあるものの、私は次の通常国会では必ず成立するものと思っております。その実施時期は平成11年度からと、このようになっているのであります。 要介護者が望む介護は、その受け皿がなくてはだめなのであります。その受け皿づくりは今から進めないと遅いと思います。そういう立場から本町の保健福祉計画の早急な見直しと実践が必要と思いますが、考えをお伺いするものであります。 2つは、高齢者住宅改造資金制度の導入についてのお尋ねであります。 今、特別養護老人ホームなどの施設に入所せず、家族の介護を受けながら余生を送りたいという人もかなり多く、自宅で介護をしている人もいます。このような家族は、経済的にも精神的にも大変な実態にあると言われています。 このような家族の支援策として、県では高齢者や障害者が自分の家を改造する場合、住宅改造融資資金制度を発足して、平成5年4月1日から運用を図っていますが、本町ではこの制度がどのようになっているかお伺いをいたします。 適用になっているとすれば、これまでの実績についても併せてお尋ねするものであります。 3つは、介護休業制度の導入についてであります。 介護休業制度の導入は、勤労者の職業生活と家庭生活を両立していくためには非常に大切なものであり、速やかな実施が望まれています。県では平成7年4月から介護休業中の勤労者の生活安定と本制度の普及促進を図るため、介護休業者に対し低利の融資制度を創設していますが、本町ではどのようになっているかお尋ねをいたします。 また、これらを実施している事業主に対しては、介護休業制度導入奨励金、あるいは育児介護費用助成資金制度を創設して、支援助成を行っているようでありますが、本町ではどのようになっているかお伺いをいたします。 大きな2点は、ボランティア休暇制度の導入についてお尋ねするものであります。 今、世界はソ連の崩壊により、東西冷戦がなくなり平和なように見えますが、世界の各地で民族対立や宗教上の対立などから、地域紛争が絶えず繰り広げられています。これらの戦災からのがれるため、多くの人民が難民として生活することを余儀なくされ、飢えや病気などで苦しんでおり、世界的な問題となっています。 また、災害などで飢えや生活に苦しんでいる人も多く見られています。日本においても、長崎県の雲仙普賢岳噴火による大災害や、北海道の奥尻島の地震災害、そしていまだに記憶に新しい阪神淡路大震災などで多くの人が、火災や家屋の倒壊などから避難生活を余儀なくされ、大変苦しんでいたことがいまだに記憶に新しいところであります。 このような事態に対し、世界各国では大きく援助を行っていますが、ボランティアの活動が目には見えませんが、大きな役目を担ってきております。また、福祉の分野においても行政の対応だけでは不十分であり、ボランティア活動が必要になってくることが必至の状況にあると言えます。 いずれにいたしましても、今後あらゆる場面でボランティア活動の必要性が求められてくることと思いますので、ボランティアの育成も行政の重要な課題であると思っています。このような観点から、私は勤労者の自由時間の増大や価値観の多様化などを背景に、地域との交流をとおしてボランティア活動に参加したいという勤労者が増大していることから、もっと勤労者にボランティア活動をしやすい条件の整備が必要だと思っています。 本町においても、行政職員に対するボランティア休暇制度を導入するとともに、関係団体や町内各企業に対し、ボランティア休暇制度の普及啓蒙に努めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 大きな第3点は、財政計画と来年度予算編成にあたっての基本的な考え方についてお尋ねするものであります。 本町における財政状況は昭和61年頃から、国営請戸川水利事業の国営事業完成に伴い、償還問題が大きな財政負担になることから、財政健全化に向けて庁内、議会、町民が一体となって大柿ダムの償還額の軽減運動を展開するとともに、平成元年には公債費負担適正化計画を立てて、徹底した経費の節減に努めるとともに、事業展開も重点選別主義で取り組まれてきた結果、県などの配慮もあり、年々財政が改善され、平成7年度では公債費比率が12.2％まで改善されてきました。 しかし、債務負担行為も合わせた公債費比率は22.2％となっており、厳しい財政状況下にあることは変わりありません。 一方、近年の景気低迷から、国では景気浮揚策の一環として公共事業に大きな予算付けを行うとともに、地方に積極的な推進を求めてきたことや、地域住民の強い要望もあり、本町でも積極的に受け入れて事業を展開し、その財源を町債に依存してきた結果、本町の地方債と債務負担行為による借金残高は平成7年度末で約30億円となっています。利子なども合わせた残額を含めますと約160億円になっています。この内訳は、今進めている簡易水道も含めた上水道、公共下水道事業、県営も含めた請戸川水利事業で大半を占めています。 今後、今日継続となっている上水道や公共下水道の推進、地域の要望が強い基盤整備事業、文化会館建設事業、高齢化社会に対応した福祉事業など大型事業の推進が予想されることから、本町の財政状況は年々悪化の一途をたどることは、財政計画により公債比率平成9年度13.4％、10年度14.1％、11年度14.6％からみても明らかであります。 以上の観点から、1つは町長自身が町の執行責任者として、今後の財政状況をどのように受け止めているのか、その対策はどうすべきであるか、その考えについてお伺いするものであります。 2つは、このような状況の中で、来年度の予算編成にあたって、どのような視点にたって予算編成をする考えなのかお伺いいたします。 以上、3点にわたり質問をいたしました。一たん質問を終わります。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 10番半谷敬一議員の質問にお答えします。 本町の老人保健福祉計画の見直しと実践についてのおただしでありますが、町の老人保健福祉計画につきましては、平成6年12月に制定されました新ゴールドプランにより見直しを求められているものでありますが、現在、国会にて審議されております介護保険法との関連によって、見直しを一時保留するよう県よりの指導があり、保留しているものであります。 町といたしましても、福祉ニーズの把握、計画の見直し等につきましては、努力をしてまいる考えでありますが、県の指導を受けながらも、町としての独自の判断に基づいて適切な見直し計画を立案し、確実に実践してまいりたい考えでありますので、ご了承を願うものであります。 次に、高齢者等住宅改造資金補助制度の導入についてのおただしでありますが、今後当町におきましても、ますます高齢化が加速するものと思われますので、在宅介護サービスのあり方と併せ、高齢者等住宅整備資金貸付制度について検討すべきと認識いたしておりますが、現在のところこの制度を利用している方はないようであります。 なお、高齢者等住宅改造資金補助制度につきましては、国、県の補助制度がなく、町単独の事業となり、多額の財源が必要と見込まれるものであります。 従いまして、町の財政状況も踏まえて検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を願うものであります。 次に、介護休業制度の導入についてのおただしでありますが、この制度につきましては、平成11年4月から義務化されるものであります。県におきましては、2週間以上の介護休業制度を、義務化前に取り入れました場合には奨励金を支給し、介護休業制度の早期導入を図っているところであります。 従いまして、現在町単独での制度導入につきましては考えておりませんが、この普及につきましては、企業の皆さまにお話とお願いを申し上げたい考えでありますので、ご理解を願うものであります。 次に、ボランティア休暇制度の導入についてのおただしでありますが、近年、民間のボランティア休暇制度が普及してきたことは、大変有意義なことであると私も認識をいたしているところであります。 まず職員のボランティア休暇制度でありますが、平成8年度の人事院勧告でボランティア休暇について勧告されておりましたが、今般、国においては平成9年1月1日から施行する旨、人事院規則が改正されたところでありますので、県及び近隣市町村の動向をみながら制定をする考えであります。 また、関係団体や町内企業に対してのボランティア休暇制度の普及啓蒙につきましては、今後働きかけてまいりたい考えであります。 なお現在、社会福祉協議会に登録されております団体や、任意団体等もございますので、自主性を損なわないよう配慮をしながら、連絡協議会発足に向けて働きかけ、個人、団体を問わずボランティア活動に参加できる体制づくりを進めていくよう協議をしてまいる考えであります。 次に今後の財政状況とその対策についてのおただしでありますが、当町の財政状況は非常に厳しく、このまま推移することは、各財政指数の悪化による財政の硬直化は必至でありますので、このたび抜本的な
財政健全化計画の見直しをしたものであります。 従来から申し上げておりますように、人件費や物品費については限界まで抑制を図ってきておりますので、普通建設事業のローリング、削減にも手を付けなければならない実態となっているため、今度の
財政健全化計画では、ハード事業の見直しを断行したものであります。
財政健全化計画の中身の一部を申し上げますと、平成8年度決算見込みで請戸川国営水利事業の償還金約3億400万円のほかに、町立病院補助金、下水道事業繰出金、農地県営事業負担金の合計が約3億7200万円となっております。 平成9年度から平成12年度までは、さらに厳しく3億8500万円、4億1200万円、4億4200万円、4億4500万円と推移する計画となっております。このように請戸川償還金以外の新たな要因が重なって、依然として厳しく財政の硬直化が進行してくるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後の財政運営にあたりましては、議員にも納得していただいた当該計画書の基本方針を堅持するとともに、厳しい財政事情を町民の皆さまの前に明らかにしながら、行政諸施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承を願うものであります。 次に、来年度の予算編成についてのおただしでありますが、4番佐藤良一議員にも申し上げましたとおり、去る12月13日に県のヒアリングを受けた
財政健全化計画をもとに、行政の展開を図り、21世紀をより明るいものとしてまいりたいと考えております。 この計画の中にはハード事業の調整と見直しを行っておりますが、具体的には緊急性や必要性を再検討して、事業費の圧縮及び削減、事業実施時期の調整を図り、これまでにない重点選別に徹した見直しを行ったものであります。 従いまして、住民の皆さまには町の財政事情についてご理解とご協力を得るため、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいる考えでありますので、議員各位のご支援とご協力をお願いするものであります。
◆10番（半谷敬一君） 何点かについて再質問させていただきたいと思います。 1点目の福祉政策の具体化についてであります。その中の1点目の当町の福祉計画の見直しについてであります。 今の答弁ですと、今国会で論議されている介護保険法との関連もあって、見直しを一時保留するよう県から指導があって保留していると、こういう状況のようでありますが、先ほども述べましたように、今臨時国会の中でもすでにこの法案が提案をされているわけです。継続になると思いますが、次期の国会の中では私は必ずこの法案が通るだろうと、このように思っています。 私はその法案の内容は、すでに本町にも具体的に、こういうような内容ですというような、関連法案も含めて手元に入っていると思うのですが、その内容を見てみますと、それは在宅サービス、それと介護施設サービス、生活介護施設、保健介護施設、療養介護施設などの施設サービスを提供すると、こういうような内容になっているのです。この法律の実施は、大半が平成11年の4月1日から施行するということで、もう3年しかないわけであります。 しかも、この介護保険法の内容を見ていくと、本町の受け皿となる在宅サービスや施設というものについて、私は正直言って今の状況では絶対的に不足している。こういうような感じがするわけであります。 そういった意味では、私はこの法案が実施されてから、いうならば受け皿づくりをするということではなくて、今から私はその受け皿づくりをしていかなければ、私は遅いのではないのかなと、こういうような気持ちから、前にも提案をいたしましたし、今回も提案をしているわけであります。 そういった意味では、私は時間をかけて小高町の保健福祉計画の見直しをする必要があると思いますので、少なくともその前段の、いうならば準備作業といいますか、私はそういうものにもう入っていいのではないか。 しかも、本町には議会に高齢化社会にむけたまちづくり特別委員会もありますし、さらには高齢者対策懇談会も設置をされているわけです。特に私は問題だと思っているのは、高齢者対策懇談会が設置をされてまだ一度も開いていない。こういうふうな状況にあるわけでありまして、まさに遅れているなと、そういうところを通じながら、前段どういう状況にあるのか、どういうサービスが絶対的に不足をしているのか、そういう実態調査をしながら、私は町長さんが述べましたように実態に即した計画と、こういうふうになってくるのだと思っているのです。 そういった意味で、私はすぐつくれとは言いませんけれども、そういった準備作業に入りながら、来るべきそういった見直しの要請が来た際に、いち早くできるような体制をとるべきではないのかなと、このように思っているものですから、再度答弁を、お尋ねをしたいと、このように思います。 それから高齢者住宅改造資金貸付制度の問題であります。さらには次の介護休業制度についてもでありますが、私は実際小高町で、まだこの制度を利用したものがいないと、こういうことでありますが、私は2つの問題があったと思います。 1つはこの制度ができたのが、高齢者住宅については平成5年7月1日からスタートしているわけです、県で。さらに介護休業制度については、去年の4月1日から実施している、県では。ですから、県で実施をしているということは、すでに本町も該当しているはずなのです。 ところが私は正直言って、この認識が本町に不十分だったのかなと、十分に理解されていなかったのではないのかと。このことが結果として、いうならば町内の企業や、さらには利用する方々に啓蒙する、こういう部分が私は絶対的に不足をしていた。こういうことが、私は実態として1件もなかったというような実態に表われていると思う。 ですからその辺について、1点はどういう認識を町当局がこの制度についてされておったのかお尋ねをしておきたい。 それからもう一つは、特に高齢者住宅改造資金貸付制度については、県では平成5年7月からスタートをしているわけですが、最高限度額が300万円なのです。ですから、そういう意味ではちょっと額が少ないということで、なかなかこの制度を借りるのにもちょっと額が少なくて難しいのかなと、こういうような状況があるようであります。 そういった意味で、すでにいろいろ状況を聞いてみますと、他の市町村では、県にさらに町独自でプラスをして、いうならば二口にして最高600万円にして貸付けをしている。こういうふうな状況もあるようでありますから、私は少なくともこの辺については、本町でも県のそういった状況を受けながら、制度をつくって在宅介護で苦しんでいる方の支援策として対応するべきではないのかなと、このように思っていますので、その辺についての考え方についてお尋ねをしたいと思います。 それから1の3については、今1点目でケアの部分と認識の部分で言いましたから、この辺については併せて回答をお願いをしたいと思います。 ボランティア休暇制度であります。これについては、まさにそのとおりでありまして、国の人事院勧告では平成9年1月1日から実施をすると、こういうふうになったようであります。県も9年中には実施をしたいと、こういう状況でありますので、本町においても早急に制定をしていただきたいなと、このように思っていますので、その辺いつ頃を目途に考えているのかお尋ねをしたいと、このように思います。 それから、財政計画についてであります。町長の答弁によりますと、ハード事業の見直しを断行した内容となっていると、こういう状況でありますが、1つは今日まで予定をされていたといいますか、計画をされていました事業、数件あるわけです、大きな事業。これらの事業についてどのような見直しをなさっているのか、内容がわかればお伺いをしたい。 それから2つ目は、高齢化社会に対応した福祉政策の充実がまさに今求められていると思いますが、本町の福祉計画の見直しがまだ具体的に行われていない中で、この財政計画の中に福祉政策をどのように組み込まれているのかお尋ねをしたい、このように思います。 それから3点目は、この計画の中で私は補助団体の見直しも、精査をしながら、あった形での対策をとるべき項目もあるのではないかと、このように思っているわけですが、この辺の補助団体に対する対策がどのように行われているのかお尋ねをしたい。 それから2点目の、来年度の予算編成の件でありますが、ハード事業の調整と見直しを行い、緊急性や必要性を再検討して、事業費の圧縮及び削減、事業実施時期の調整を図っているというような町長の答弁でありますが、そして具体的にはこの重点選別主義、こういうような答弁でありますけれども、具体的に今実施されている継続事業についてどのような見直しを行っているのかお尋ねをしたい。 それから、町長答弁でこれまでにない重点選別主義に徹した見直しを行いたいと、こう言っていますけれども、私は確かに厳しい財政状況の中でも、やはりひとつの町民の生活向上を図る立場から、重点政策というものが絶対あると思っているのです。 そういった意味で、町長さんはこれまでにない重点選別と、こう言っていますけれども、町長さんが今考えているような、逆に来年度の重点政策、重点施策というものをどのように考えているのかお尋ねをしたいと、このように思います。
◎町長（永岡雄幸君） 10番半谷議員の再質問にお答えをいたしますが、答弁が前後しますけれども、お許しいただきたいと思います。 在宅サービス等、施設サービスのいわゆる受け皿づくりといいましょうか、この準備作業が遅れていやしないかというようなご指摘があったようでありますが、この辺につきましては、担当のほうで準備はやっておりますし、また現況もしておるところでありますが、いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、やはり早い時期にこれをやっておかないと、乗り遅れるといいますか、そういうことも考えられますので、議員の意のあるところを十分に理解をして、対応をしてまいりたいというふうに考えているものであります。 それからあと、高齢者住宅関係の補助ですか、これは現在小高町には1件もないというこの件についてでありますが、このことにつきましては、先ほど議員が言われたように、県のほうの補助だけではちょっと金額的に足りないと、よその町でも上乗せをしてやっているところがあるのだから、小高町でもその面の考慮が必要ではないのかなというようなご指摘があったようでありますが、その辺につきましても、今後早急に他の市町村等を見て、小高町の姿勢もつくり出してまいりたいというふうに考えております。 それから、ボランティア休暇制度の制定についてでありますが、この点につきましても国とのかかわり、県とのかかわり等もございますので、議員の意のあるところは十分に理解をしながら、検討を進めてまいりたいと思います。 それからあと、
財政健全化計画では数値的なことにもなってまいりますので、担当のほうから説明をいたさせますので、ご了解を賜りたいと思います。 それから、ハード事業の調整と見直しを行っていると、具体的には緊急性や必要性を再検討して、事業費の圧縮と削減、それから事業実施時期の調整を図っていくというようなことを申し上げました。 まさにそのとおりでありまして、たとえば道路工事事業のような場合、ある程度当初の計画には載っていながらも、今少し我慢して下さいとか、そういうような形で最も緊急性のある仕事のほうに事業費を向けていくと、そういうような姿勢で今回の財政計画を策定したところでありますが、まだ3月の予算議案の提出までにはもっともっと内部で煮詰めていかなければならない面も多数あるはずでありますので、今後ともご指導、ご理解をいただきたいと思います。
◆10番（半谷敬一君） 1点目、2点目については大綱的に理解をいたしました。 ただ町長さん一つ訂正方お願いしたいのですが、高齢者住宅改造資金貸付制度なのです。補助制度はまだ実施していないのです。検討してもらえることは大いにけっこうなんですけれども、そういうことでありますので、資金貸付制度でありますから。 介護保険法の法律が通りますと、これが補助されるという状況になっていくようでありますけども、まだそこまでいっていないので、ただ私は少なくとも貸付制度について、本町独自でもやはり制定すべきだと。このような考えをもっていますし、総体的に福祉の問題については、私はどこの市町村も、一番町村の重要な政策のひとつになってくるということは、まさしく私は間違いないと思うのです。それは本町も同じだと思う。 そういった意味では、私はそのことを十分に受け止めながら、いかに実態に即した福祉の町づくりをするのかと。こういうことが私は不可欠だと思っていますので、早急にこの計画の見直しを図るような作業に入ってほしい。 そして、さらにこの計画の見直しにあたっては、その前段の準備から町民も含めた、そういった多くの人たちの意見を組み入れた、本当に小高の町民がこぞって、いうならばこういう福祉政策で小高町はいこうと、こういうような状況になれるような私は福祉計画にすべきだと。こういうふうに思いますから、そういう取り組みをしていくのには、私はかなりの時間を要すると。そういうことで、今からその作業に入るべきではないかと。このように思っていますので、町長さんは私の意を介して取り組んでいきたいと、こういうことでありますので、ぜひともよろしくお願いをしたい、このように思います。 それから、2点目のボランティア休暇制度についても答弁ありませんでしたけれども、早急に実施をしてほしい。さらにこれについても、町内の各団体や企業についても啓蒙活動をぜひともやってほしい。先ほども申しましたように、率直に言うと、役場職員の中でも、この制度があるという部分がなかなか勉強不足といいますか、理解不足の中で、理解されなかった面もあるようなのです。 ですから、そういうことも含めて、いち早くこういう制度があるという部分について理解をしていただいて、啓蒙することによって、私はそういう人たちの手助けになっていくと、このように思いますから、そういう立場でボランティア休暇についても啓蒙活動に努めていただきたい。このように思います。 それから、財政計画の関係であります。町長さんと私の考えはちょっとすれ違いのようでありますけれども、私はおそらく今回の財政計画については、財政指数などを見ながら、私は事務的にこういう状況でいかなければ財政健全化にはならないということで、私はやっていると思う。ところが、町長さんは政治家でありますから、選挙の公約なども含めた、町民の生活向上をはかるための政治的判断というのもあると思うのです。 そういった意味で、こういった厳しい財政状況の中で重点選別主義でいくといいますけれども、町長自身は逆に言えば、どういうことを自分の政治信条として重点施策をつくって、これからこの財政健全化と合わせて取り組んでいくのですかと、こういうふうな質問をしているのであって、その辺について再度答弁をお願いします。
◎町長（永岡雄幸君） 先ほどの私の発言の中で、高齢者住宅の補助事業と申し上げたのですが、これを貸付制度というふうに訂正方をお願いしたいと思います。 やはり何といいましても、今後の行政の柱になるのは、今小高町では南部のほうでやっている基盤整備事業の続行、それとその継続というのと、それからもちろんその中には宮田川関係あるいは湛水防除、そういう事業も並行してまいるわけでありますが、それとあと福祉行政の展開だろうというふうに考えておりまして、福祉行政の中には、これはちょっと無理な言い回しになるかもしれませんが、病院のことも入ってまいります。その辺に重点をおいた行政の展開を図ってまいりたいと考えております。 それから、今のボランティア休暇制度でありますが、まだまだ日本はボランティアに関する限り世界の後進国だと言われているような状況下にあるわけでありますが、今後急速に求められるこのボランティア活動に対して、十分町も援助といってはなんですけれども、対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（半谷克夫君） 以上で10番半谷敬一君の質問を終わります。 休憩をいたします。 午後4時48分休憩 午後5時22分再開
○議長（半谷克夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 陳情第13号 法務局の増員に関する陳情
○議長（半谷克夫君） 日程第2、陳情第13号、法務局の増員に関する陳情を議題といたします。 本定例会までに提出された陳情は本件のみであります。 おはかりいたします。本件については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますがご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 本案について質疑、討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） なければ質疑、討論を終わります。 これより採決をいたします。 本件は、採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって陳情第13号については採択とすることに決しました。
△日程第3 議員提出議案第21号 道路特定財源の確保拡大等に関する意見書の提出について
○議長（半谷克夫君） 日程第3、議員提出議案第21号、道路特定財源の確保拡大等に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 （9番 志賀稔宗君 登壇）
◆9番（志賀稔宗君） 提案理由の説明をいたします。 道路特定財源の確保拡大等に関する意見書の提出について、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。平成8年12月20日提出。 提案理由、21世紀に向け、国土の交流基盤の形成を促進するとともに、地方における活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを反映するためには、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の体系的な整備を一層促進することがぜひとも必要であり、その実現のためには、道路整備財源の確保拡大が不可欠なので、政府においては特段の措置を講ずるよう要望するためである。 意見書案文の朗読は省略させていただきます。 よろしくご賛同のほどお願いします。
○議長（半谷克夫君） 本案について質疑、討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） なければ質疑、討論を終わります。 これより採決をいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案第21号については、原案のとおり可決されました。
△日程第4 議員提出議案第22号 本県産自主流通米による学校給食の推進に関する意見書の提出について
○議長（半谷克夫君） 日程第4、議員提出議案第22号、本県産自主流通米による学校給食の推進に関する意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 （9番 志賀稔宗君 登壇）
◆9番（志賀稔宗君） 提案理由の説明をいたします。 本県産自主流通米による学校給食の推進に関する意見書について、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出します。平成8年12月20日提出。 提案理由、新食糧法施行に伴い、学校給食米は輸入米か古米になることが懸念されている。一方、地元産自主流通米を使用する条件が整い、その教育的効果が期待されているが、経費負担増が伴うものである。 この際、経費負担増に対して県も助成措置を講じていただき、その促進を図りたいためのものである。 案文の朗読は省略させていただきます。 よろしくご賛同お願いします。
○議長（半谷克夫君） 本案について質疑、討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） なければ質疑、討論を終わります。 これより採決をいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案第22号については、原案のとおり可決されました。
△日程第 5 閉会中の継続調査の申し出について（総務常任委員会）
△日程第 6 閉会中の継続調査の申し出について（
農林建設常任委員会）
△日程第 7 閉会中の継続調査の申し出について（議会運営委員会）
△日程第 8 閉会中の継続調査の申し出について（
常磐高速道建設促進対策特別委員会）
△日程第 9 閉会中の継続調査の申し出について（湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会）
△日程第10 閉会中の継続調査の申し出について（
新田川ダム建設促進特別委員会）
○議長（半谷克夫君） 次に、日程第5から日程第10までは総務常任委員長、農林建設常任委員長、議会運営委員長、
常磐高速道建設促進対策特別委員長、湛水防除事業及び宮田川改修促進対策特別委員長、新田川ダム建設促進特別委員長から提出された閉会中の継続審査、調査の申し出であります。以上6件を一括議題といたします。 日程第5、総務常任委員長からは防災広報無線の有効利活用に向けての先進地視察について、日程第6、農林建設常任委員長からは、町内の河川、橋梁等に関する調査、日程第7、議会運営委員長からは本会議の会期決定等、議会の運営に関する事項、日程第8から日程第10の各特別委員長からは、それぞれ所管する事務事業促進のための諸調査と陳情についての閉会中の継続調査の申し出があります。 おはかりいたします。日程第5から日程第10については各委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって日程第5から日程第10については各委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることに決定いたしました。 休憩をいたします。 午後5時28分休憩 午後5時30分再開
○議長（半谷克夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 おはかりいたします。ただいま議員提出議案2件の提出がありました。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案2件については日程に追加し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
△追加日程第1 議員提出議案第23号 法務局等の増員に関する意見書の提出について
○議長（半谷克夫君） 追加日程第1、議員提出議案第23号、法務局等の増員に関する意見書の提出についてを議題といたします。 おはかりをいたします。本件については、会議規則第39条第2項の規定により提案理由の説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって本件については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 質疑、討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） なければ質疑、討論を終わります。 これより、本案について採決をいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案第23号については、原案のとおり可決されました。
△追加日程第2 議員提出議案第24号 特別職並びに職員の綱紀粛正に関する意見書の提出について
○議長（半谷克夫君） 追加日程第2、議員提出議案第24号、特別職並びに職員の綱紀粛正に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 （14番 井理庸君 登壇）
◆14番（井理庸君） 提案理由、平成8年第4回定例会において、平成7年度一般会計をはじめ各会計の決算認定について、審議の過程で、昨年の一連の不祥事の再発防止や職員の職務規律について厳しい指摘がありました。 今後、かかることのなきよう議会としても厳しく己を律する覚悟であります。 特別職並びに職員においても、特段の努力を強く求め、意見書を提出したいためであります。 意見書（案）、1、昨年12月、前町長の一連の不祥事が発生したことは、町民に多大のご迷惑とご心配をおかけし、誠に残念であります。 また、平成7年度の予算執行において、用地に関する取り組みや特別会計における消費税への取り組みに対し、公務員としての認識の甘さが感じられました。 今後は、町長をはじめ、その部下職員の行政活動には公僕精神を改めて吟味し、｢民主｣、「公正」、「透明」、「効率」の観点に立って、政策立案能力並びに行財政運営能力向上のため、特段の努力をされたい。 2、公務員として利害関係の生ずる可能性のある業者との私的交際の廃止については、町長が率先垂範実行されることを強く求めるものであります。
○議長（半谷克夫君） 本案について質疑、討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） なければ質疑、討論を終わります。 これより、本案について採決をいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（半谷克夫君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案第24号については、原案のとおり可決されました。
○議長（半谷克夫君） 以上をもちまして、本定例会に付議された案件は全部終了いたしました。 この際、町長から発言を求められておりますので、これを許します。 （町長 永岡雄幸君 登壇）
◎町長（永岡雄幸君） 一言ごあいさつを申し上げます。 今議会は12月10日から20日まで、平成7年度の決算認定をはじめ重要な議案が多数ありましたが、議員さん方の特段のご理解とご協力によりまして慎重審議の結果、全議案の認定と議決をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。 なお、審議の過程の中で皆さまから賜りましたご提言、ご意見等を今後の町政執行に生かしてまいる所存でございます。 なお、ただいまは特別職並びに職員の綱紀粛正に関する意見書が提案され、議決をいただいたわけでありますが、この意見書の趣旨については十分肝に銘じまして、私をはじめ全職員厳しく己を律して、皆さんのご期待に沿うよう努力をする覚悟でありますので、特段のご理解とご指導のほどを賜りますようにお願いを申し上げまして御礼のごあいさつにかえさせていただきます。 本当にありがとうございました。
○議長（半谷克夫君） 以上で第4回定例会を閉会いたします。 午後5時36分閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 議 長 半 谷 克 夫 署名議員 梅 田 利 彦 署名議員 志 賀 稔 宗 署名議員 半 谷 敬 一...